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●年頭所感 (一社)日本経済団体連合会 会長 十倉 雅和

・サステイナブルな資本主義で持続可能な未来社会の確立を

 昨年6月1日に会長に就任してから半年が過ぎた。この間、最優先してコロナ禍の克服と社会経済活動の活性化の両立を実践した。並行して、中西さんが提唱したSociety 5.0 for SDGs、サステイナブルな資本主義といった路線を継承しつつ、市場経済の中に社会性の視点(from the social point of view)を入れることで、これまでの路線をさらに発展させるべくスピード感をもって取り組んだ。

 経団連が掲げる「サステイナブルな資本主義」は、岸田総理が目指す「新しい資本主義」と軌を一にするものである。岸田総理は、昨年10月の政権発足以来、「新しい資本主義の実現」に力を注ぐことを表明してこられた。柱となるコンセプトは、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」である。総理を議長とする「新しい資本主義実現会議」では私から、分配は成長とセットで議論すべきであり、まずは成長が重要であることを強調した。そのために取り組むべき課題は、コロナで問題となった我が国の危機管理能力の向上など社会的共通資本の構築であり、こうした課題は市場経済だけでは解決できないため、政府の役割が重要になることを指摘した。また、新しい資本主義の実現には、サステイナブルな地球環境が欠かせないことから、デジタルトランスフォーメーション(DX)と並んで、グリーントランスフォーメーション(GX)についても、政府全体で議論していく必要があることを繰り返し訴えている。

 GX、DXに加えて、スタートアップ振興、規制改革、地方創生、働き方の変革と人材の育成、国際社会との連携・協調、財政健全化と持続可能な全世代型社会保障改革など、内外の重要政策課題を強力に推進することが急務である。

 企業こそが成長と分配の担い手であるという覚悟と気概を持って、経団連は、2022年も岸田内閣と力を合わせ、コロナ禍の克服とサステイナブルな資本主義による持続可能で豊かな未来社会の確立に向けて、全力で取り組んでいく所存である。皆様のより一層のご支援、ご協力をお願い申しあげる。

 ニュースリリース

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