・新規就農者増加に向けての一手を官・民連携で
㈱クボタは12月21日、茨城県下妻市と同市における新規就農者への支援及び農業経営の発展に向けた取り組みに関する連携協定を締結したと発表した。
クボタにおいて、全国で3例目となる農機シェアリングサービス拠点を設置するとともに、スマート農業や農地での再生可能エネルギーの創出など、脱炭素化に向けた取り組みについても検討していく。
■連携協定締結の背景・目的
国内農業においては高齢化に伴う離農等により農業従事者が急速に減少していることから、新規就農者の確保・育成が急務となっており、同市も同様の課題を抱えている。
一方で、新規就農希望者がいても、「初期投資」、「農地確保」、「営農ノウハウ」が大きなハードルとなっており、新規就農者数は伸び悩んでいる。
このような状況下、同市と連携協定を締結し、農機シェアリングサービスをはじめとした、新規就農者への支援及び農業経営の発展にあたって直面する課題の解決策を共同で企画・実施することにより、次世代へつながる持続可能な農業の実現を目指す。
■取り組みの方向性
クボタが新規就農者及び事業拡大希望者の初期投資軽減につながる農機シェアリングサービスを提供し、同市が農機シェアリングサービス拠点周辺の農地確保及び契約支援に取り組む。
今後は、農業の高収益化を目指し、スマート農業による省力化、精密化及び高品質な農作物生産の実現に関する検討を進めるとともに、環境面でも持続可能な農業を目指し、農地での再生可能エネルギーの創出など、脱炭素化についても共同で検討を進めていく。