日本電気 （NEC）は12月17日、物流現場での入出荷作業の生産性を向上させる次世代型の自動搬送ロボット(以下、AGV)を活用したソリューションを開発したと発表した。今後、同ソリューションの商用化にむけ、物流会社などとの実証実験を行い2022年3月までに商用化を目指す。
同ソリューションは、複数ロボットの一括制御を実現するとともに、ネットワークの遅延がある場合でも高い制御精度を実現することがでる。また、同ソリューションに用いる次世代型AGV「協調搬送ロボット」は、多様な形状のユニットロード(カゴ車、平台車等の荷物搬送機器)を人のサポートなしに自動搬送することが可能。
画像：2台のロボットが挟み込む形で搬送
日本では労働人口の減少が続いており、一方で国内の物流量は増加傾向にあることから、物流倉庫などの作業現場では慢性的な人手不足が大きな課題となっている。こうした状況の改善に向けて、NECではロボットの活用を促進し、物流現場の生産性を向上させる本ソリューションの開発・商用化を進めている。
■ソリューションの概要
倉庫に設置したカメラの映像やセンサー情報を集約し、複数ロボットを一括制御することが可能。ロボット制御にはネットワークで生じる遅延の変動を予測し、その予測結果に基づき制御するNECの「適応遠隔制御技術」(注)を用いて制御精度を向上させている。
倉庫内の状況をリアルタイムに俯瞰して把握することで、時々刻々とレイアウトが変化する現場での搬送や、人との協調作業の実現を目指す。今後は道迷い回避や障害物回避などインテリジェンス機能も搭載予定。
また、従来のAGVは、ユニットロードを搬送するために、ユニットロードをAGVに載せる、あるいは治具によって掴むことなどが必要になり、ユニットロードの形が変化すると、新たな治具の開発や、AGV形状に合わせたユニットロードの開発などが必要だった。
同ソリューションで活用する協調搬送ロボットは、自在輪が付いているユニットロードを、人のサポート無しに2台のロボットで挟み込む形で保持し、搬送指示画面からあらかじめ設定した留置位置まで搬送、留置できることが出来る。
(注) 適応遠隔制御技術:通信の実効伝送量を予測し、伝送量に見合う安定した映像配信と制御が可能な技術。