・通期予想は13.1％増の9,200億円
なお、8月に発表したDeere & Companyとの合弁解消合意に伴い、協議期間中に暫定計上してきた米州向け売上の販売価格が決定したため、調整額111億円を当期の売上収益と各利益項目へ計上している。
日立建機グループは、2017年度から注力してきたバリューチェーン事業をさらに強化するため、2020年度から進めている現中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022」でも、顧客とのあらゆる接点において、最先端のデジタル技術を活用することで、さらに深化したソリューションを提供すると共に、変化に強い企業体質への転換に取り組んでいる。
■各セグメントの業績
①建設機械ビジネス
また、マイニング需要は、新型コロナウイルスの影響下で鉱山の操業に影響を受けた現場もあったが、操業は正常に戻りつつあり、新車・部品サービスともに回復基調にある。
調整後営業利益は、売上収益の増加と米州向けの販売価格決定による調整額一括計上で、346億８千５百万円（同384.5％）と大幅な増益となった。
②ソリューションビジネス
4～9月期の売上収益は、引き続きマイニング市場は回復基調で推移し、為替の影響等も加わって、446億１千３百万円（同6.0％）となった。一方、調整後営業利益は、鋼材価格を中心としたコスト増加の影響をうけ、34億１千７百万円（同△9.6％）に留まった。
なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値。
■連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の油圧ショベル需要見通しは、中国は市況の低迷で大きく減少するものの、その他の地域では市況の回復に伴い2020年度に比較して増加すると見込み、年度当初の見通し通り、現時点では世界全体では約22万台（前年度比△7％）に留まるものと見ている。
マイニング機械は世界経済の回復により各鉱種の需要増加、資源価格上昇等により鉱山会社、コントラクタによる設備投資が再開しており、新車の受注が増加傾向に転じていることから、新車以外の部品サービス事業やソリューションビジネスも徐々に回復するものと見ている。
このような状況下、2022年３月期連結業績予想（2021年４月～2022年３月)については、上期実績までの為替の円安影響や、米州での販売価格決定による調整額の一括計上、米州の合弁会社の日立建機保有株式の譲渡益が発生する見込みであること、一方で鋼材価格のさらなる値上げと、米州での独自販売に向けた一時的な在庫増加に係る影響も合わせて勘案し、下記の通り修正した。
売上収益9,200億円（前期比13.1％増）、調整後営業利益740億円（同126.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益460億円（同344.9％増）。
第３四半期以降の前提為替レートについては、2021年７月28日の2022年３月期業績予想公表時点の想定値である米ドル105円、ユーロ125円、人民元16円、豪ドル80円を据え置いている。