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三菱重工、三菱パワーの事業を「エナジートランジション&パワー事業本部」へ移管

・より機動的な組織体制でエネルギーの脱炭素化に一層貢献

・火力発電システムに関する設計、製造、販売、据付、エンジニアリングなどを移管して戦略立案・実行機能を集約

・GTCC、スチームパワーや環境プラントなどの既存ビジネスユニットを再編し「事業部」に改称

 三菱重工業は10月1日、1日付で三菱パワー株式会社(以下、三菱パワー)が展開する事業を吸収分割により承継し、新体制で発足したと発表した。三菱パワーの火力発電システムに関する設計、製造、販売、据付、エンジニアリングなどの事業を三菱重工業エナジードメイン内に新設した「エナジートランジション&パワー事業本部」へ移管し、GTCC(ガスタービン・コンバインドサイクル)、スチームパワー(汽力発電)や環境プラントなどの既存ビジネスユニットを再編して「事業部」に改称。事業戦略の立案から実行までの機能を集約し、より機動的な事業運営に適した組織体制にするとともに、エナジードメインにて取り組んできた新事業部門も同事業本部に加えることで、エネルギーの脱炭素化を指向しているマーケット需要に対応していく。

 今回の統合は、三菱重工が推進する「水素エコシステムの実現」や「CO2エコシステムの構築」と、三菱パワーが推進してきた「火力発電システムの脱炭素化」を同時並行で効率的に進め、両社が保有してきたリソースをダイナミックに一体運営することを可能とするもの。三菱重工のエナジードメイン傘下で、水素・アンモニア事業、CCUS事業(注1)、エナジーソリューションプロバイダー・分散電源プラットフォーム事業、発電事業、風力エナジー事業など、脱炭素化に貢献する新事業の開発・推進・支援に取り組んできた新エナジー事業部がこのたびエナジートランジション総括部として発足。GTCC、SPMI(注2)、AQCS(注3)各事業部と連携することで、総合エナジーカンパニーとしての体制強化をはかる。

 三菱パワーは、三菱重工と日立製作所の火力発電システム事業を統合して2014年2月に発足した三菱日立パワーシステムズ(MHPS)を前身とする三菱重工の100%グループ会社で、発電設備の高効率化や、水素・アンモニア利用の推進などの分野において世界トップレベルの技術を強みとして事業を展開。これにより、エネルギーの脱炭素化と電力の安定供給に貢献してきた。グローバルに浸透している「Mitsubishi Power」ブランドについては、海外市場向けに継続して使用するほか、アジア・中東などを所掌する統括会社であり同市場での契約窓口となる国内法人についても「三菱パワー」の商号を存続させる。

 三菱重工グループは、昨年10月に発表した中期経営計画「2021事業計画」において、「エナジートランジション」と「モビリティ等の新領域」の2つを成⻑エンジンとして、2030年までに企業価値を⼤幅に向上する計画を掲げている。今後は、水素エコシステムの実現、CO2エコシステムの構築、既存インフラの脱炭素化を3つの柱に、グループの総力を結集し取り組むプロジェクトであるエナジートランジション(低環境負荷エネルギーへの転換)をさらに推進していく。

 三菱重工グループは、今回の組織再編を機に、世界的に拡大する脱炭素化の流れに対応した組織体制をより強固なものとし、グループの総合力を結集して資源の有効利用と環境負荷低減に一層貢献するとともに、カーボンニュートラル社会の実現に向けた挑戦を続けていく。

 1 CCUS:Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage(CO2回収・利用・貯留)の略称で、火力発電と組み合わせたクロスドメインでの事業開発を展開している。

 2 SPMI:Steam Power Maintenance Innovationの略称。

 3 AQCS:Air Quality Control Systemの略称。

 ニュースリリース

 

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