・ザンビア政府の進める建設機械オペレータ育成のための官民連携プロジェクトに現地拠点が協力
日立建機は、ザンビアで鉱山機械および建設機械の販売・サービス、部品再生事業を展開する連結子会社の日立建機ザンビア（本社：ザンビア共和国ルサカ）を通じて、プロジェクトの教育カリキュラムの構築や教材作成における技術的支援、教育機器の提供、教員育成のサポートなどを行う。
近年、ザンビアをはじめ新興国における経済発展にともない、社会インフラの整備・開発が急速に進められている。鉱山事業や建設業における安全性と生産性の向上、建設機械の安定稼働には、高い運転技能が必要不可欠であり、ザンビアでは、特に若年層の雇用拡大に向けた高い技能を有する人財の育成が急務となっている。
プロジェクトは、これらの産業ニーズに沿った知識・技能を高めるための職業訓練施設整備を目的とし、社会課題の解決に向けて官・民パートナーが協業する取り組みであり、実施機関であるUNIDOからの協力要請を受け、日立建機グループの事業を通じた社会課題の解決の一環として参画を決定した。
また、UNIDOと日立建機はプロジェクトなどを通じて、UNIDOのミッションである「開発途上国や市場経済移行国において包摂的で持続可能な産業開発」を一層推進するため、2021年9月29日、日立建機本社で共同声明（Joint Declaration）を発表した。
日立建機グループは、「豊かな大地、豊かな街を未来へ…」を企業ビジョンに掲げ、これまで世界各地で持続可能な社会に向けた事業活動に取り組んできました。ザンビアでの事業経験を活かし、プロジェクトへの積極的な支援を通じて今後も新興国の社会課題の解決に貢献していきます。
＜プロジェクト概要＞
1.プロジェクト目標
ザンビアの若年層の雇用機会拡大を目的とした、鉱山事業および建設業の産業ニーズに沿った知識・技能を有する人財の育成。
2.プロジェクトの開始時期と開始後の計画について
2021年10月より、教育カリキュラムの策定を開始予定。期間は、策定期間を含めて計4年間。プロジェクト開始3年目から、年間125人の建設機械オペレータを持続的に育成する職業訓練施設の整備を計画予定。
3.主な取り組み
・鉱山事業および建設業の産業ニーズを踏まえた建設機械の操作における教育カリキュラムの策定と訓練の実施
・建設機械の操作スキル習得のための職業訓練施設の整備
・訓練修了者の就職活動支援
＜日立建機グループの支援概要＞
- 支援相当額：約USD 430,000（約4,515万円）
- 教育カリキュラムおよび教材の作成における技術的支援
- 教育機器・ツールの提供
- 教員育成のサポート
- 日立建機ザンビアのトレーニングセンタとの交流、意見交換の場の提供