kikai-news.net

日立造船、インドで3件目のごみ焼却発電プラント建設を受注

 日立造船の100%子会社で、インドでごみ焼却発電プラントの設計、建設、保守などを手がけるHitachi Zosen India Private Limited.(インド ハリヤナ州 グルガオン、以下、HZIND)は9月21日、廃棄物処理業者のAntony Lara Enviro Solutions Pvt. Ltd.と廃棄物の収集運搬事業者のAG Enviro Infra Projects Pvt. Ltd.がプロジェクトのために設立した特別目的会社であるAntony Lara Renewable Energy Pvt. Ltd.より、ごみ焼却発電プラント建設を受注したと発表した。インドでは2014年、2020年に続く、3件目の受注となる。

 プロジェクトは、マハーラーシュトラ州に新たにごみ焼却発電プラントの建設を行うもので、HZINDとインドの重工業メーカーであるISGEC Heavy Engineering Ltd.(以下、ISGEC)がコンソーシアムを組成して受注した。HZINDはプラントの設計、火格子などの主要機器の供給、SV派遣を請け負い、ISGECは発電設備や周辺機器の供給、据付、試運転を請け負う。

 プラントは、マハーラーシュトラ州で初の焼却設備であり、プラント稼働後は、マハーラーシュトラ州プネ県の廃棄物が処理され、電力が供給される。

 インド政府がインド国内に100のスマートシティを構築する「スマートシティ・ミッション」計画では、ごみ処理発電プラントも必要なインフラの一つとされており、今後も継続的な建設が予想される。日立造船は、300~700t/日の焼却炉を標準モデルとして提供し、さらなる受注を目指していく。

 日立造船グループは、1965年に日本で初となる大型発電設備付きごみ焼却施設(大阪市)をはじめ、国内外で約1,000件のごみ処理プラントの建設を手掛けており、世界トップクラスの実績を有している。

 また、日立造船グループは、ごみの衛生的処理やクリーンエネルギーの提供を通じ、国連サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標)達成や世界の環境問題解決に積極的に取り組んでいく。

<受注概要>

発注者 :Antony Lara Renewable Energy Pvt. Ltd(Antony Lara Enviro Solutions Pvt. Ltd.とAG Enviro Infra Projects Pvt.Ltd.が設立した特別目的会社)

受注者:HZINDとISGECによるコンソーシアム

建設地 :マハーラーシュトラ州 プネ県 ピンプリ・チンチワッド市 モシー

ごみ処理量:700t/日・1炉(ストーカ焼却炉)

発電出力:14MW

竣工予定:2023年5月

 画像:完成予想図

 ニュースリリース

 

モバイルバージョンを終了