2021年8月30日
タングーLNG事業に携わる企業連合は8月30日、オペレーターであるbpと推進するインドネシア西パプア州のタングーLNGプロジェクトにおいて、CCUS(注1)事業を含む開発計画についてSKK Migas(インドネシア石油ガス上流事業監督執行機関)の承認を得たと発表した。
(注1)Carbon Capture, Utilization and Storageの略。排出されるCO2の回収、利用、貯留による温室効果ガス排出量の削減を図る技術。
(注2)CO2を利用した天然ガスの増進回収(Enhanced Gas Recovery)。
開発計画では、タングーLNG事業に携わる企業連合およびSKK Migasによる承認を条件に、2022年半ば以降に基本設計(FEED)を開始し、更に最終投資決定を実施すれば、2026年から天然ガスの生産とCCUS事業を開始する予定であり、ウバダリガス田開発およびヴォルワタガス田でのCCUS事業により、CO2排出量削減との天然ガスの生産効率向上・増産の可能性を見込んでいる。
タングーLNG事業に携わる企業連合は、タングーLNGプロジェクトを通じ、低・脱炭素、循環型社会の実現に貢献していく。
参考資料:
タングーLNG基地はインドネシア西パプア州にあるビントゥニ湾に所在し、bpをオペレーターとするコンソーシアムが、SKK Migas(インドネシア石油ガス上流事業監督執行機関)との契約に基づきその操業を請け負っている。
タングーLNGプロジェクトは、1日当たり14億立方フィートの天然ガスを生産しているプロジェクト。現在建設工事中である第3系列の生産開始後は、1日当たり21億立方フィートの天然ガスを生産する予定。タングーLNGプロジェクトはインドネシア政府の国家戦略プロジェクトに位置付けられている。
プロジェクトの権益構成は、bp40.22%、MI Berau 16.3%(三菱商事株式会社、株式会社INPEX)、中国海洋石油総公司(CNOOC)13.9%、日石ベラウ石油開発 12.23%(JX石油開発株式会社、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構)、ケージーベラウ石油開発 8.56%(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、三井物産株式会社、JX石油開発株式会社、三菱商事株式会社、株式会社INPEX)、Indonesia Natural Gas Resources Muturi Inc. 7.35%(エルエヌジージャパン株式会社(住友商事株式会社と双日株式会社の折半出資会社))、ケージーウィリアガール石油開発 1.44%(三井物産株式会社)となっている。