第１四半期における国内経済は、昨年来続く新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが依然として立たず、引き続き厳しい状況で推移した。先行きについては、ワクチン接種が本格化し、その効果により景気の持ち直しが期待されるものの、半導体不足や原材料価格の上昇によるコスト増など、不安が払拭されない状況が継続している。
このような環境の中、同社グループにおいては、顧客・関係者・従業員の感染防止に留意しつつ、全社をあげて原価低減と業務効率化に努めた。しかし、同社の主力事業である特装車の市場では、レンタル業界などにおいて、設備投資に対する慎重な姿勢が継続された。
なお、第１四半期業績については、前年同期比では減収減益となっているが、ほぼ当初計画の数値の通りであり、概ね想定の範囲内で推移している。通期業績予想についても、現状では直近に公表している業績予想への影響はないと判断している。
2022年３月期通期の業績予想については、2021年４月26日に公表した下記業績予想から変更はない。
売上高595億円（前期比0.3％増）、営業利益68億円（同3.6％減）、経常利益72億円（同6.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益50億円（同15.4％減）。