双日、ENEOSとともに豪州で204MWの大規模太陽光発電所を建設

・再生可能エネルギーの安定供給を通して脱炭素社会の実現に貢献

　双日は6月10日、ENEOSとともに、豪州において日本企業が手がける中で最大規模である204MWの太陽光発電所の建設を開始したと発表した。

　同事業は、双日とENEOSにとって初の豪州における太陽光発電所案件。両社が50%ずつ出資した合弁持株会社であるSapphire Energy Pty Ltd社（在：豪州）を通じて、再生可能エネルギー開発事業を手がけるDPI Solar 3 Pte Ltd社（本社：シンガポール、以下DPI）から、同事業の事業会社であるEdenvale Solar Park Pty Ltdの株式100%を買収した。

　同事業の取り組み体制について、Natixis（本社・フランス/パリ）と16年間のプロジェクトファイナンス契約を締結し、スペイン大手建設企業のGrupo Gransolar S.L.社の豪州子会社であるGransolar Construction Australia Pty Ltd社とEPC（設計・調達・建設）契約を締結した。運転開始は2022年度後半を見込んでいる。

　双日は、2009年以降国内外で培った太陽光発電事業の開発・運営経験を生かし、DPIならびに現在取り組み中の台湾洋上風力案件のパートナーでもあるENEOSとともに2019年から同事業の開発を進め、このほど事業会社の完全買収と各種契約締結に至った。発電する再生可能エネルギー電力のうち70%は現地の電力小売会社に安定的に販売する一方で、残る30%のうちの一部を、双日が掲げている2050年に向けた長期ビジョン「サステナビリティ チャレンジ」におけるCO2削減方針に基づき、SCOPE1および2（*1）の削減に寄与すべく、双日が同州内で保有・運営するグレゴリー・クライナム炭鉱に供給する計画。

　豪州は世界有数の資源大国として、長らく石炭火力発電の電力に依存していたが、近年、環境負荷への配慮から、再生可能エネルギーへの転換が進んでいる。双日は、日本の1.5倍以上ある良好な日射量や広大な国土に加え、Corporate PPA（*2）の締結によって競争力のある再生可能エネルギーの安定確保を目指す企業が増加している豪州を、成長性の高い市場と捉えている。今後も同国における案件開発に加えて、豪州企業のみならず同国で事業を行う日系企業に対して競争力のある再生可能エネルギーの安定供給を行うことで、脱炭素社会の実現に貢献していく。

（*1）Scope1:自社が石炭やガス等を直接燃焼して発生するCO2

　 Scope2:主に自社が使用する電力が発電される際に発生するCO2

（*2）Corporate PPA（Power Purchase Agreement）: 企業や自治体などの法人が、発電事業者から電力を購入する長期買電契約

　詳細は、ニュースリリース