2020年4～12月期における国内経済については、公共事業は堅調に推移し、輸出は主にアジア、アメリカ向けに持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により依然として厳しい状況にあり、設備投資は製造業を中心に設備過剰感から減少した。
■セグメント業績
＜船舶港湾機器事業＞
この結果、売上高は前年同期比313百万円（4.6％）減の6,487百万円、営業利益は販管費の減少などから前年同期比64百万円（31.9％）増の266百万円となった。
＜油空圧機器事業＞
海外市場は中国向け販売が堅調だったことから前年同期並みに推移したものの、それ以外の市場は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により需要が低迷した。
この結果、売上高は前年同期比1,593百万円（17.6％）減の7,455百万円、営業損失は479百万円（前年同期は60百万円の営業損失）となった。
＜流体機器事業＞
官需市場及び海外市場が前年同期並みに推移し、民需市場及び消火設備市場の需要が増加した。
この結果、当事業の売上高は前年同期比171百万円（8.8％）増の2,124百万円、営業損失は販管費の減少などから59百万円（前年同期は110百万円の営業損失）となった。
＜防衛・通信機器事業＞
民需のセンサー機器市場での農機用自動操舵補助装置及び通信機器市場での半導体製造装置向け機器の需要が堅調に推移したものの、放送局向け機器の需要が低調に推移した。また、官需市場では、前年同期にあった海上交通機器のVTSシステムの納入が当期はなかったことから前年実績を下回った。
この結果、売上高は前年同期比1,023百万円（8.4％）減の11,100百万円、営業利益は前年同期比354百万円（83.3％）減の71百万円となった。
＜その他の事業＞
鉄道機器事業においてレール探傷車の需要が好調であったことから受注は前年同期を大きく上回ったが、機器の納入が減少し役務工事の一部が第４四半期に繰り延べになったことから売上は減少した。
この結果、売上高は前年同期比197百万円（11.2％）減の1,552百万円、営業損失は原価率の改善などから109百万円（前年同期162百万円の営業損失）となった。
■連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想については、2020年11月10日に公表した予想に対し、売上高はほぼ前回発表並みになる見通しであるものの、利益は販売費及び一般管理費の更なる節減などにより増益となる見通しであることから、以下のとおり見直した。
売上高43,000百万円（前期比9.4％減、前回予想43,00）、営業利益810百万円（同56.8％減、同800）、経常利益980百万円（同51.3％減、同940）、親会社株主に帰属する当期純利益650百万円（同4.4％減、同620）。