日立建機、20年4～12月売上は18.7％減の5,587億円

　日立建機が1月29日に発表した2021年3月期第３四半期（2020年４～12月）連結業績によると、売上収益は、新型コロナウイルスの影響に伴う市況悪化による新車販売や部品サービスの減少、資源価格の低迷等による設備投資抑制に伴うマイニング新車販売や部品サービスの減少、並びに前年度と比較し円高基調で推移した為替の影響等により、注力するバリューチェーン事業の中でレンタル・中古車の売上は前年同期比で増加したものの、全体では5,587億２千７百万円（前年同期比△18.7％）と大幅な落ち込みとなった。

　調整後営業利益は、売上収益の減少や為替の円高影響等により、182億９千８百万円（同△68.9％）、親会社株主に帰属する四半期利益は、調整後営業利益の減少のほか、主として海外拠点関連会社の持分法による投資損益の減少、そのほか法人所得税費用、非支配持分損益が影響し、31億２千６百万円（同△91.1％）となった。

　日立建機グループは、中期経営戦略の方向性として、これまでも注力してきたバリューチェーン事業を更に強化するため、デジタル技術を活用して、顧客とのあらゆる接点で更に深化したソリューションを提供すると共に、変化に強い企業体質への転換に取り組んでいる。

　日立建機2021年3月期第３四半期データ

■セグメント業績

①建設機械ビジネス

　2020年4～12月期における油圧ショベル需要は、中国や日本を除き主要地域で前年同期を下回った。また、マイニング機械も鉱山会社による設備投資の抑制が続いており、特に中小規模鉱山会社からの需要が引き続き減少している。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は、レンタル・中古車は増加したものの、新型コロナウイルスの影響による建機市場全体の低迷に伴い、新車販売や部品サービスの減少、並びに為替の円高影響等を受け、4,994億８千万円（同△19.2％）となった。

　調整後営業利益は、売上収益の減少や為替の円高影響等により、129億２千８百万円（同

△75.3％）となった。

②ソリューションビジネス

　同事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E PartsInternational LLC及びその子会社で構成されている。

　2020年4～12月期の売上収益は、鉱山会社で稼働するプラント設備向けの消耗部品販売が堅調で、前年同期比で減少はしたものの、616億８百万円（同△12.2％）と建設機械ビジネスほどの影響を受けなかった。

　調整後営業利益は、売上収益の減少や円高影響を受けたものの、事業構造改革の効果もあり、53億７千万円（同△15.8％）となった。

　なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値。

■連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2021年３月期の油圧ショベル需要見通しは、中国を除く主要地域で、対前年で減少するものの、中国の需要が大きく増加していることから、2020年10月27日に公表した見通しから上方修正し、世界全体で約20万１千台（前年比△7％）になると見込んでいる。

　マイニング機械においては、資源価格の下落や世界的な景気不透明感から顧客の新規投資は抑制傾向が続き、新車の需要は引き続き厳しい状況が続くと見込まれている。新型コロナウイルスの影響下でも、社会インフラを支える事業（Essential Business）として鉱山の操業は稼働を続けた国や地域もあったが、一部地域では稼働停止となった現場があり、これに伴い日立建機の部品サービス事業やソリューションビジネスも、前年比では減少すると見込んでいる。

　以上の市況予測を踏まえ、第４四半期は、中国では春節需要、欧米の春商戦の期間でもあり、コロナウイルスの影響を受けるものの、当第３四半期連結累計期間までに取り組んできた施策の刈り取りを確実に推進し、2021年３月期連結業績予想は、2020年５月28日に公表した連結業績予想を据え置いた。

　売上収益7,700億円（前期比17.3％減）、調整後営業利益400億円（同47.8％減）、税引前当期利益340億円（同49.3％減）親会社株主に帰属する当期利益200億円（同△51.4減）

　業績見通しの前提となる第４四半期以降の為替レートについても、米ドル105円、ユーロ120円、人民元15.0円、豪ドル72円を据え置いている。

　日立建機の2021年３月期第３四半期決算短信

　第3四半期決算説明資料