2020年4～12月期における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の深刻な影響を被った。４～６月期に戦後最大のマイナス成長を記録したGDP成長率は、回復基調にあるものの、依然新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を下回っている。個人消費も緊急事態宣言の解除に伴う経済活動の再開に加え、政策効果やマインドの改善により緩やかな拡大傾向にある一方、外出自粛の動きは根強く、先行き不透明な状況が続いている。
日本国内の新規感染者数は第３波と言われる局面に入り、収束時期の見通しが立たない状況にある。加えて、欧米等各国でも感染が再拡大し、世界経済全体の先行きは不透明感が非常に強く、企業業績へのマイナス影響は長期化することが想定される。同社においても顧客・関係者、従業員の感染防止に留意しつつ事業展開しながら、全社をあげて原価低減と業務効率化に努めた。
このような環境の中、4～12月期における特装車の販売については、電力業界および通信業界は前年同期に比べ売上が堅調に推移したものの、レンタル業界については設備投資に対する慎重な姿勢がみられた。
なお、2021年3月期通期の業績予想は、売上高585億円（前期比0.3％増）、営業利益62億円（同5.9％増）、経常利益66億円（同6.1％増）、株主に帰属する当期純利益51億円（同3.6％増）と前回予想を据え置いている。