一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）は1月7日、首都圏１都３県を対象とする緊急事態宣言発出を受け、中西宏明会長のコメントと、会員に対しては政府基本的対処方針の徹底要請を発表した、
■首都圏１都３県を対象とする緊急事態宣言発出を受けての中西会長のコメント
政府には、これまでの経験を活かし、可能な限り短期間で実効性のある対策を講じ、国民や事業者に対し分かりやすい情報提供を行うとともに、感染症法や新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正など、必要な法整備を速やかに措置いただきたい。事態の収束を図るために、ワクチンについては、早期に広く国民に行き渡るよう、万全の対応をお願いしたい。また、国民の生命と暮らしを守るためには、雇用と事業の継続が不可欠であり、社会経済活動の維持に係る対策も欠かせない。
緊急事態宣言の下、今一度、国民一人ひとりが重大な危機感を共有し、全ての関係者が一丸となって対応していくことが求められる。
経団連としては、「３密」の回避や手洗い・マスクの着用といった基本的な感染予防策の徹底、テレワークの一層の推進などについて会員企業への周知徹底を図り、率先して行動していく。
さらに、引き続き、DXを軸としたポストコロナの社会像を見据えた取組みを強化していく。
政府・地方自治体と連携しつつ、全力を挙げて、この難局を乗り越えていく決意である。
■緊急事態宣言に伴う政府基本的対処方針の徹底のお願い
政府は、本日、緊急事態宣言を発出しました。
世界規模で未だ猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、内外の経済、国民生活、雇用、企業活動に深刻な影響を及ぼしています。喫緊の課題は、感染拡大を可能な限り抑制し、医療提供体制を確保することにより、国民の生命を守り、経済や事業への影響を最小限に留めることです。昨年春に次いで二度目の緊急事態宣言という政府の重い決断を受け止め、今一度、国民一人ひとりが危機感を共有し、経済界をはじめとする全ての関係者が一丸となって対応していく必要があります。
政府は、今般の緊急事態宣言に伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を改正いたしました。対処方針には、緊急事態宣言下における感染症対策の実施に関する重要事項として、「三つの密の回避」や、「20時以降の不要不急の外出自粛」、「出勤者数の7割削減を目指したテレワークの実施」などが示されています。
会員代表者各位におかれましては、緊急事態宣言の下で早期に事態を収束できるよう、本対処方針の徹底による一層のご協力をお願い申し上げます。なお、後日、緊急事態宣言下における、会員各位のテレワーク等の実施状況の調査を予定しています。併せてご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
経済界自らが率先して行動し、この難局を乗り越えるべく、会員各社の一層のご協力をお願い申し上げます。