㈱ジェイテクト及び米国の子会社らは11月24日、NTN及びNTNの米国などの一部子会社(以下「NTNら」)は11月25日、米国ミシガン州東部連邦地方裁判所において集団訴訟を提起されていたが、2020年11月23日(米国時間)付で直接購入者（販売代理店）を原告とする集団訴訟に関し、和解に合意したと発表した。和解合意により、米国での集団訴訟は終結する。なお、間接購入者を原告とする集団訴訟に関しては2016年11月16日付(米国時間)で和解に合意している。和解内容詳細については、契約に秘密保持条項が含まれていることから非開示としている。
この訴訟の原告は、ジェイテクトとNTNらが他の事業者と共同してベアリング(軸受)の販売価格の引き上げを決定したとして損害賠償、対象行為の差止めをはじめとする請求を行っていた。ジェイテクトとNTNらは、2015年3月に米国司法省よりもはや調査対象ではない旨の書簡を受け取っていたが、訴訟の長期化に伴う訴訟関係費用の増大や経営に与える影響などを勘案した結果、和解による早期解決が最善の方法であると判断し、和解することにした。なお、和解は今後、米国ミシガン州東部連邦地方裁判所の承認が必要となる。
なお、和解費用について、ジェイテクトは第2四半期連結決算で計上済みであるため、通期業績予想への影響はない。NTNは、2021年3月期第3四半期において、特別損失に計上する予定。業績予想の修正が発生する場合には、速やかに開示する。
ニュースリリース（ジェイテクト）
ニュースリリース（NTN）