セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、濃淡があるが、売上高については、海外相場の上昇による電気金の増収を主因として増収となった金属部門を除き、その他の報告セグメントは減収となった。また、営業利益については、全報告セグメントで減益となった。経常利益は、主として、為替差損益および持分法投資損益の好転により、21億68百万円（前年同期比22億62百万円減、同51.1％減）となった。特別利益に投資有価証券売却益40億71百万円ほかを計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、48億69百万円（前年同期比17億46百万円増、同56.0％増）となった。
■機械３部門の状況
＜産業機械＞
マテリアル機械では、中間貯蔵施設（福島県双葉郡双葉町）向け関連設備の売上計上があった前年同期と比べ、減収となった。また、大型プロジェクト案件では、東京外かく環状道路工事向けベルトコンベヤ、境川金森調節池造成工事（東京都町田市）向け密閉式吊下げ型コンベヤ等について出来高に対応した売上を計上したが、東京外かく環状道路向けベルトコンベヤ、小名浜港湾国際バルクターミナル向けの荷役設備、中間貯蔵施設（福島県双葉郡大熊町）向けベルトコンベヤは、前年度に大部分の工事が進捗したため、減収となった。
産業機械部門の売上高は、76億42百万円（前年同期比23億18百万円減）、営業利益は、5億19百万円（前年同期比4億60百万円減）となった。
＜ロックドリル＞
国内では、緊急事態宣言の発出を踏まえて中断や延期されていた工事が、既に再開されているが、全般的な機械の稼働率の低下や新たな機械購入の一時的な見送りにより、油圧ブレーカや油圧クローラドリルの出荷が減少し、減収となった。また、トンネルドリルジャンボについては、前年同期並みの出荷となったが、鉱山向けドリルジャンボの出荷が減少し、減収となった。海外では、中国など一部の国や地域を除いて、依然として外出制限が継続し、経済活動のレベルは低く、主として、北米においては油圧ブレーカの出荷が減少し、東南アジアにおいては油圧クローラドリルの出荷が減少するなど、減収となった。ロックドリル部門の売上高は、116億59百万円（前年同期比27億46百万円減）、営業損失は、5億12百万円（前年同期は3億88百万円の利益）となった。
＜ユニック＞
海外では、欧米におけるミニ・クローラクレーンの出荷は、前年同期を上回り増収となったが、ユニッククレーンは、特に景気減速傾向の強まっていた東南アジアにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、減収となった。
ユニック部門の売上高は、136億81百万円（対前年同期比27億43百万円減）、営業利益は、16億29百万円（対前年同期比4億91百万円減）となった。
■連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
前回（2020年8月12日）発表の業績予想との比較において、金属部門を除く各報告セグメント合計の売上高、営業利益は、前回発表どおりとなる見込み。なお、金属部門については、第2四半期累計期間における増収および営業損失の縮小が、金属価格の上昇による影響を主因としていること、また、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や収束時期など内外の不透明な情勢から金属価格の動向を見通せない状況であるため、前回発表を据え置いている。
この結果、連結全体の売上高および営業利益も前回発表どおり。経常利益については、持分法投資損益の好転、一部の連結子会社において雇用調整助成金収入の計上を見込み、上方修正している。これに伴い、親会社株主に帰属する当期純利益についても下記の通り上方修正した。
売上高1,480億円（前回予想：同）、営業利益20億円（同：同）、経常利益19億円（同：同15億円）、親会社株主に帰属する当期純利益43億円（同：同37億円）。