・再生医療製品の製造拠点を構築
昭和電工マテリアルズ（本社：東京都千代田区）は11月2日、は、同社の横浜サイト（横浜市神奈川区）およびドイツの子会社であるMinaris Regenerative Medicine GmbHにおいて、合計約67.7億円を投じ、再生医療等製品の商用製造に対応した製造拠点構築のための設備投資を行うことを決定したと発表した。
再生医療は、けがや病気で損傷した組織・臓器および免疫の機能を回復させるため、体外で培養するなどした細胞を体内に移植する治療法であり、がん免疫療法や体性幹細胞、iPS細胞等を用いた治療法がある。近年、特にがん免疫療法、体性幹細胞を用いた治療法の臨床応用例が急増している。
昭和電工マテリアルズグループは、米国3カ所(カリフォルニア州マウンテンビューに1カ所、ニュージャージー州アレンデール内に2カ所)、日本1カ所(神奈川県横浜市)および欧州1カ所(ドイツオットブルン)の世界5カ所の製造拠点を中心に、再生医療等製品の受託製造事業を展開している。顧客である製薬メーカーの新薬候補の多い国や地域で、グローバルに製品を供給できる体制があることを強みとしている。
昭和電工マテリアルズは、今回、今後見込まれる再生医療等製品の商用製造の拡大をふまえ、製造能力を拡充するため、横浜サイトおよびドイツの子会社であるMinaris Regenerative Medicine GmbHにおいて、生産設備投資を行うことを決定した。
横浜サイトでは、すでに稼働している第１拠点と同規模の約4,000㎡のスペースを、隣接する施設内に設け、再生医療等製品の商用製造に必要な設備を導入する。投資額は約25億円で、稼働開始は2022年10月頃を予定している。
Minaris Regenerative Medicine GmbHにおいては、現在オットブルン(ドイツ)にある工場の近隣に、約42.7億円を投じて約6,650㎡の新工場を建設し、2023年初頭の稼働開始を予定している。
昭和電工マテリアルズは、今回の2拠点への設備投資により再生医療等製品の商用製造に向けた体制を拡充し、再生医療の発展および患者のQOL向上に貢献していく。