損益面では、機械コンポーネント、建設機械及び船舶の部門で減少し、営業利益は前年同期比22％減の212億円、経常利益は前年同期比26％減の191億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比34％減の109億円となった。
このような経営環境のもと、同社グループは、従業員の安全確保や社会的要請への最大限の協力など新型コロナウイルス感染に対する対処を進め、罹患者発生時における生産維持などの短期的なBCP(事業継続計画)の実現や受注減少局面での事業維持、工場操業の確保などに取り組んできた。
■部門別状況
＜機械コンポーネント＞
＜精密機械＞
プラスチック加工機械事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり世界的に自動車関連の需要が減少したことなどから、受注、売上、営業利益ともに減少した。その他精密機械事業は、半導体関連の需要が堅調で、受注は前年同期比で減少したものの、売上、営業利益は増加した。この結果、受注高は731億円(前年同期比18％減)、売上高は853億円(前年同期比５％減)、営業利益は97億円(前年同期比29％増)となった。
＜建設機械＞
この結果、受注高は1,073億円(前年同期比20％減)、売上高は1,152億円(前年同期比21％減)、営業利益は38億円(前年同期比68％減)となった。
＜産業機械＞
運搬機械事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け物流システム、駐車場システムで発注先送りの傾向が見られたことから受注は減少したが、受注残があったことから売上、営業利益ともに増加した。その他産業機械事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け受注は減少したが、産業用タービンで受注残があったことから売上は増加し、売上の増加に加え機種構成の変化もあり営業利益も増加した。この結果、受注高は401億円(前年同期比13％減)、売上高は459億円(前年同期比15％増)、営業利益は41億円(前年同期比112％増)となった。
＜船舶＞
船舶市況は引き続き低迷しているが、当第２四半期は前年同期比１隻増の２隻の新造船を受注した。引渡しは前年同期比１隻増の２隻でしたが、船舶修理案件が減少したことで売上は前年同期並みとなり、引き続き営業損失となった。この結果、受注高は170億円(前年同期比６％増)、売上高は前年同期並みの149億円、営業損失は23億円となった。
＜環境・プラント＞
エネルギープラント事業は、国内や欧州でバイオマス発電設備の大型案件を受注したことなどから受注は増加し、主に国内で受注残があったことから売上、営業利益ともに増加した。水処理プラント事業は、排水処理装置の案件が前年同期に比べ減少したことなどから受注は減少したが、受注残があったことから売上、営業利益は増加した。この結果、受注高は693億円(前年同期比10％増)、売上高は692億円(前年同期比６％増)、営業利益は44億円(前年同期比57％増)となった。
＜その他＞
受注高は28億円(前年同期比26％減)、売上高は31億円(前年同期比15％減)、営業利益は10億円(前年同期比11％減)となった。
■連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2020年８月28日に公表した2021年３月期の連結業績予想は下記のとおり修正した。
売上高8,100億円（前回予想：7,900億円）、営業利益360億円（同：260億円）、経常利益315億円（同：215億円）、親会社株主に帰属する当期純利益160億円（同：75億円）。
修正の理由：業績予想の策定にあたり、受注後リードタイムの短い機械コンポーネント、精密機械及び建設機械部門を中心に、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けているが、下期から徐々に回復することを前提としている。
この前提に大きな変化はないが、その他精密機械事業で半導体関連の需要が上期は想定以上に堅調であったことや油圧ショベル事業で日本及び中国で当初想定よりも市況が好転していることなどから、売上高・営業利益・経常利益及び親会社に帰属する当期純利益に関し、2020年８月28日に公表した連結業績予想を上方修正した。
なお、第３四半期以降の主な為替レートは、1ドル＝105円、1ユーロ＝120円と想定している。