4～9月期における国内経済は、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染症の拡大を機に大幅に悪化した。緊急事態宣言の解除後、行動制限措置の緩和、政府の様々な景気刺激対策および各国の経済活動の再開を受けて、日本では持ち直しの動きは見えるものの、依然として先行きの不透明な状況が続いている。同様に企業収益についても緊急事態宣言の解除後、感染拡大を防止しつつ経済活動の活性化に向けた世界的な潮流の中で、最悪期を脱しつつあるものの、民間建設投資を中心に、都市再開発関連やインバウンド関連への投資に対する姿勢はいまだ慎重に推移している。先行きについては、経済活動の正常化に向けて引き続き緩やかなペースで回復することが期待されているが、感染再拡大への警戒感などもあり、不安が払拭されない状況が継続している。
このような環境の中、特装車の販売について、4～9月期では、電力業界をはじめ各業界は前年同期に比べ売上が堅調に推移したものの、レンタル業界などについては設備投資に対する慎重な姿勢がみられた。
■連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期通期連結業績予想については、4～9月期の状況および今後の見通し等を勘案した結果、2020年７月30日に公表した業績予想を以下のとおり修正した。
売上高585億円（前回予想：560億円）、営業利益62億円（同：56億円）、経常利益66億円（同：57億円）、株主に帰属する当期純利益51億円（同43億円）。