・中小機構と連携し、経営課題に則した3年間の教育カリキュラムを構築・提供
日立建機は9月17日、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）と連携し、国内の調達先であるサプライヤー向けに、事業継続と経営基盤の強化を目的とする教育支援プログラムを2020年10月より開始すると発表した。
日立建機の調達部門と、これまで日本全国の「中小企業大学校」において、50年以上にわたり中小企業の経営後継者や経営幹部の育成プログラムを提供してきた中小機構が、サプライヤー各社の経営課題や生産現場の実情に則した教育カリキュラムを構築し、3年間の実践的な研修を行う。同プログラムを通じて、日立建機とサプライヤーが一体となって、サプライヤー各社の課題を解決し、さらなる経営基盤の強化を促進することで、安定した部品供給と価格競争力の強化をめざす。
プログラムの対象は、サプライヤー各社の次世代の経営を担う幹部候補で構成する「若葉会」（2020年6月発足）のメンバーとなる。
近年、日本の中小企業の多くが慢性的な人手不足に加え、後継者不足や生産性の低下など、さまざまな経営課題を抱えている。サプライヤー各社のモノづくり技術は、日立建機グループの生産の基盤であり、サステナブル経営の観点からも、サプライヤーの事業継続ならびに経営基盤の強化への支援は必要不可欠なものとなっている。
日立建機では、これまで、継続的な取引のあるサプライヤー各社と、より良いパートナーシップの構築・維持に努めてきた。環境負荷低減の取り組みなど、日立建機グループの経営方針を共有するとともに、生産現場における安全性の向上や生産品質の維持などを目的として、サプライヤー各社との講演会や研究発表会、国際技能競技会などの開催、会員相互による現場の安全巡視などの取り組みを進めてきた。
今回、日立建機と中小機構は、日立建機が長年の部品調達から得た知見やノウハウに基づき、対象となるサプライヤー各社の経営課題や生産現場の実情に則した独自のカリキュラムを構築する。
さらに、日立建機グループからサプライヤー各社への人財応援を通じて、受講したカリキュラムの内容をサプライヤーとともに実践することで、サプライヤーの次世代経営層の企業運営スキルや組織マネジメント力、リーダーシップ、問題解決力など、さまざまな能力の強化をめざす。
なお、日立建機は、内閣府・中小企業庁などが参画する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において提示された「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、サプライチェーンにおける共存共栄と新たな連携による相互の付加価値向上をめざす「パートナーシップ構築宣言」を2020年8月28日に公表している。
