同事業は、安全で安定したごみの適正処理を行うとともに、循環型社会を構築するためのエネルギー回収を目的として、DBO（Design・Build・Operate：設計・建設・運営）方式で計画されたもの。長期的に安定した稼働が可能な点、二酸化炭素排出量が少ない点、年間売電量が多い点など、同グループの提案が高く評価され受注に至った。
同グループは新施設のEPC（Engineering・Procurement・Construction:設計・調達・建設）を行い、建設後は同事業のために設立する特別目的会社で、30年間の運営業務を行うとともに、焼却時に発生する残渣（灰）の資源化も担い、循環型社会の実現をめざす。
日立造船はごみ焼却発電プラントの普及を通じ、国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）達成やグローバルな環境問題解決に積極的に取り組んでいく。
＜事業の概要＞
発注者：佐賀県東部環境施設組合（管理者：鳥栖市長 橋本 康志、構成市町：鳥栖市、神埼市、吉野ヶ里町、上峰町、みやき町）
事業名称：次期ごみ処理施設整備・運営事業
事業方式：DBO（Design：設計、Build：建設、Operate：運営）方式
事業期間：設計・建設 2020年8月～2024年3月まで
運営・維持管理 2024年4月～2054年3月（30年間）
施設規模：ストーカ式焼却炉172t/日（＝86t/日×2炉）、発電設備付、計画処理量(2024年度)：41,864t/年
建設予定地：佐賀県鳥栖市真木町字今川
受注金額：324億円（税抜き）
代表企業：日立造船株式会社 九州支社
構成企業：構成員：ニチゾウ九州サービス株式会社
協力企業：東洋建設株式会社九州支店、株式会社大島組、株式会社大島産業、有限会社鳥栖環境開発綜合センター、藤澤環境開発株式会社、河津産業有限会社、三菱マテリアル株式会社九州工場、太平洋セメント株式会社九州支店、北九州アッシュリサイクルシステムズ株式会社、三池製錬株式会社、宇部興産株式会社