■経営成績の概況
日本精工グループは、「次の成長に向けた事業基盤の強化」を目標に、第6次中期経営計画（2019年度から2021年度）をスタートさせた。安全・品質・コンプライアンス・環境をグループのコアバリューとした上で、第5次中期経営計画（2016年度から2018年度）で据えた「オペレーショナル・エクセレンス(競争力の不断の追求)」と「イノベーションへのチャレンジ(あたらしい価値の創造)」の2つの方針を継続し、成長への新たな仕掛け、経営資源の強化、環境・社会への貢献の3つの経営課題に取り組んでいる。
■セグメント業績
＜産業機械事業＞
地域別では、日本は工作機械向けを中心に需要が低迷した。米州ではアフターマーケット向けの販売は増加したが、電機向けの減少により減収となった。欧州は電機や一般産業機械向けの販売が減少し減収となった。中国では風力発電や鉄道向けの販売が伸びた一方で、電機及び工作機械向けの需要が低迷したため売上が減少した。その他アジアでは、韓国、台湾でアフターマーケット向けや工作機械向けを中心に減収となった。
この結果、産業機械事業の売上高は2,324億70百万円(前期比△13.9％)、営業利益は141億2百万円(前期比△57.1％)となった。
＜自動車事業＞
自動車事業は、中国や欧州を中心にグローバルで自動車市場が低迷したことに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い自動車生産台数が減少するなど、事業環境は総じて厳しいものとなった。また、モデルチェンジの影響による電動パワーステアリング(EPS)の減少があり、対前期比で減収となった。
地域別では、日本はオートマチックトランスミッション(AT)関連製品が主に中国自動車市場の減速影響を受けたことや、EPSの減少によって減収となった。米州ではAT関連製品が拡販により増加したが、EPSの減少により対前年比減収となった。欧州及び中国では低調な自動車市場が新型コロナウイルスの影響で更に悪化し、減収となった。特に中国の自動車販売台数は対前年割れが続いていることに加え、年度末にかけて経済が停滞するなど厳しい事業環境となった。その他アジアもインドなどで市場が低迷し、売上が減少した。
この結果、自動車事業の売上高は5,738億14百万円(前期比△16.8％)、営業利益は98億4百万円(前期比△78.2％)となった。
■今後の見通し
次期の業績見通しについては、新型コロナウイルス感染拡大の収束やその後の世界的な経済活動の回復時期を見通すことが非常に困難な状況であるため未定。今後、業績予想を合理的に算定することが可能となった時点で速やかに開示するとしている。
説明会資料（6月4日予定）