・社員の動きの可視化による働き方改革への展開
伊勢原事業所は、約17万㎡の敷地内に複数の建物が点在し、従業員の所在確認を効率的に行うには課題があった。また、年間約5,400社の顧客、約200社の取引先など、多くの来場がある。そのため、在勤の社員の業務時間内の所在確認に加え、災害発生などの有事の際に、来場者の状況も迅速に把握し、安全を確保することは、同社の責務と考えている。
「BCP所在確認システム」には、２つの大きな効果があると考えている。一つは、従来まで人手による点呼などに頼っていた構内所在者の確認を、アマダのBCP対策の中核施設である防災エネルギーセンターを活用し、リアルタイムに漏れなく把握することができること。万が一、災害時に不明者が生じた場合には、所在場所を特定し、人命を守るための初動対応へ結びつけることができる。
もう一つは、今回の新型コロナウイルス対策として実施した時差出勤やテレワーク等において、社員の敷地内の在籍状況を把握することができ、業務の効率化を図ることに結びつけることができる。これは社員のプライベートを守りながら、敷地内の在籍位置情報を効率的に把握することで、進捗情報の把握につなげることができる。
アマダグループでは、今後、2020年度内に富士宮事業所および土岐事業所にも、同システムを順次導入し、全社レベルで、社員、お客さま、取引先を含めた対応を進めていく。
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