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極東開発、2019年度売上は5.1%増の1,202億円、20年度予想は未定

 極東開発工業が5月26日に発表した2020年3月期(2019年度)連結業績によると、売上高は前期と比較して5,872百万円(5.1%)増加して120,173百万円となった。営業利益は60百万円(0.7%)減少して8,493百万円、経常利益は142百万円(1.6%)減少して8,675百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は211百万円(3.4%)減少して6,073百万円となった。(数値表記は原文尊重)

■経営成績の概況

 2019年度における我が国経済は、前半は全体として底堅く推移したが、後半は消費増税や米中貿易摩擦などの影響もあり足踏みも見られた。年度末にかけては新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による景気の急速な悪化が懸念され、先行きが見通せない状況となった。このような状況下、極東開発工業グループは新中期経営計画(3カ年計画)2019-21 ~To the Growth Cycle~ (2019年4月1日~2022年3月31日)の初年度として、企業品質の向上と社会的価値の深化を目指して諸施策を実行した。

 極東開発工業2019年度データ

■セグメント概要

<特装車事業>

 国内需要が底堅く推移する中、積極的に受注を確保すると共に、連結子会社の日本トレクス御津工場におけるスワップボデー車や、極東開発工業名古屋工場新パワーゲートセンターにおける後部格納式テールゲートリフタ「パワーゲート® GⅡ1000 / GⅢ1000」の生産強化など、生産体制の合理化及び効率化にも努めた。

 新製品としては、2019年10月に2t車級回転板式ごみ収集車「パックマン®チルト」のフルモデルチェンジをはじめ、同月にスクイーズ式コンクリートポンプ車として国内最長・最強スペックとなる「“Hyper CP”スクイーズクリート®PH80A-26C」を、2020年2月に木質チップ乾燥コンテナシステム「Kantainer」を発売するなど、商品力と新分野のラインナップ強化を図った。

 なお、タイにおける特定子会社のTrex Thairung Co., Ltd.について、極東開発工業及び連結子会社である日本トレクスが保有する全株式を2019年7月30日付で現地合弁先であるTHAI RUNG UNION CAR PUBLICCO., LTD.に譲渡した。今後は技術支援を行うことによりタイビジネスの継続を図るほか、今回の事業再編に伴い経営資源をより投資効果の高い分野に投入していく。

 同セグメントの売上高は7,187百万円(7.6%)増加して102,076百万円。営業利益は802百万円(14.3%)増加して6,417百万円となった。

<環境事業>

 プラント建設では、宮城県の大崎地域広域行政事務組合より受注したリサイクルセンターが2019年6月に完成したほか、茨城県水戸市より受注した新清掃工場と、長崎県佐世保市より受注したクリーンセンターが2020年3月にそれぞれ完成した。

 バイオガスプラント事業は、新規受注活動の結果、DOWAグループのバイオディーゼル岡山㈱より岡山市においてバイオマス発電施設建設工事を受注した。また、メンテナンス・運転受託などのストックビジネスにも引き続き注力した。

 同セグメントの売上高は1,479百万円(11.4%)減少して11,473百万円。営業利益は767百万円(29.7%)減少して1,813百万円となった。

<不動産賃貸等事業>

 立体駐車装置は新規物件の受注活動と共に、リニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスの受注確保に努めた。コインパーキングは引き続き採算性を重視した事業地展開を進め、新たに京都府木津川市より受注した市営駐車場6か所の運営を開始した。

 同セグメントの売上高は153百万円(2.2%)増加して7,189百万円。営業利益は18百万円(1.6%)減少して1,142百万円となった。

■今後の見通し

 我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響が見込まれ、厳しい環境で推移することが想定される。このような状況下、2021年3月期の通期の連結業績は、その影響度合いについて現時点では予測できず、合理的な算定が困難であるため未定とし、今後予想が可能となった時点で速やかに開示する。

 極東開発工業の2020年3月期決算短信

 

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