■連結業績の概要
2019年度の経済情勢は、海外では、中国での景気の持ち直しや米国経済の堅調な推移に支えられ、緩やかに回復した。国内でも、雇用情勢の着実な改善や設備投資の持ち直し等が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いた。日立造船グループでは、2017年度からスタートした中期経営計画「Change & Growth」のもと、事業基盤の再構築と生産性向上、グループ総合力の発揮及びポートフォリオ・マネジメントの推進を基本戦略として、各種重点施策を鋭意推進してきた。
■セグメントの概況
<環境・プラント部門>
<機械部門>
精密機械の案件増加があったものの、舶用原動機の案件減少等により、売上高は前期を下回る100,627百万円。一方、営業利益は前期を上回る2,503百万円となった。
<インフラ部門>
大口工事の売上減少等により、売上高は前期を下回る28,248百万円となったものの、営業利益は前期を上回る1,400百万円となった。
<その他部門>
売上高は前期を上回る15,762百万円となり、営業利益も前期を上回る698百万円となった。
■次期見通し
次期(2020年度)の連結業績の見通しについては、経済環境が回復基調にあることを見込んで、受注高は、当期を上回る430,000百万円を目標とした。一方、売上高は、環境・プラント部門における大口工事の進捗を織り込み、当期と同程度の380,000百万円となる見込み。損益面では、営業利益は、環境・プラント部門の収益回復を織り込み、2019年度を上回る12,500百万円となる見込み。また、経常利益は9,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,000百万円となる見込み。