東京計器は4月27日、執行役員の位置付けを明確化するとともに、ガバナンス及び経営体制の機動的な構築を行えるよう執行役員からも業務執行の最高責任者である社長を選任できる旨を新設するため、2020年6月下旬開催の株主総会に定款の一部変更を付議すると発表した。
以下、リリース原文。
定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の定時取締役会において、定款一部変更の件について、2020 年 6 月 26 日開催予定の第 89 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
１．定款変更の理由
当社は、2016 年６月 29 日の監査等委員会設置会社への移行に伴い、経営の監督機能と業務執行機能を分離し職務責任を明確化するとともに、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、取締役会の適切な監督のもとで、経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化並びに経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制の構築に取り組んでおります。
今般、執行役員の位置付けを明確化するとともに、ガバナンス及び経営体制の機動的な構築を行えるよう執行役員からも業務執行の最高責任者である社長を選任できる旨を新設するものであります。また、これに伴い、上記新設及び変更に応じた所要の変更及び条数の変更をいたします。
詳細は、ニュースリリース