日本鍛圧機械工業会が4月8日に発表した、2019年度の受注金額は3,054億円で前年度同期比21.7%減となり、3年振りに前年度を下回った。プレス系の落込みが大きく、要因としては自動車向け設備投資の低調の影響と思われる。板金系は、堅調を維持していたが、年度後半から落込みが顕著になった。米中の貿易摩擦に加え、コロナショックにより製造業の設備投資意欲の低下が避けられないとしている。
機種別によると、プレス系は1,207億円で前年同期比31.8%減。機械プレス全体で35.2%減、油圧プレスが50.6%減、フォーミングは9.9%減だが、自動化・安全装置は4.0%増となった。
板金系は1,016億円で前年同期比19.9%減。レーザ・プラズマが31.2%減、プレスブレーキは12.5%減、パンチングも13.8%減となった。サービスは831億円、前年同期比3.4%減となった。
国内向けは1,323億円で前年同期比26.8%減。自動車は32.8%減、金属製品製造業が24.1%減、一般機械32.7%減、電機18.1%減、鉄鋼・非鉄金属も30.4%減となった。
輸出向けは900億円で前年同期比26.8%減。北米向けは9.4%減、中国向け12.3%減、東南アジア向け33.4%減、欧州向け42.3%減、韓国・台湾向け28.3%減、インド向けも81.6%減となった。