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日立建機、緊急事態宣言を受け声明、対象7都府県は在宅勤務などを徹底

 日立建機は4月8日、新型コロナウイルス感染拡大に関する緊急事態宣言を受け、ステークホルダーに向けて改めて声明を発表した。以下、リリース原文。

新型コロナウイルス感染拡大に関する緊急事態宣言を受けて

2020年4月8日

 昨夕、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための政府の緊急事態宣言が、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県に対して発令され、本日より施行されました。

 これまで日立建機グループは、各国・地域の規制に応じて、社員とその家族、そしてお客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまの安全を確保するために活動を一部制限し、また、日本国内の生産拠点においても世界各地での需要減少を考慮して生産調整を行うなど、機動的に対応してきました。

 今回の緊急事態宣言を受けて、対象となる都府県の従業員は、これまで以上に在宅勤務・テレワークを徹底し、感染拡大の防止に協力してまいります。また、対象外の地域についても、各県・地方自治体の要請を踏まえ、可能な範囲で在宅勤務を推進しています。

 なお、緊急事態宣言の期限は5月6日までとなりますが、日立建機グループは会社の休日を含め、現時点では通常の営業活動を5月11日より再開する予定です。

 以上

 ニュースリリース

 

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