新型コロナウイルス感染が世界的に拡大しています。東京オリンピック、パラリンピックは1年延期されるなど、世界的なイベントが相次いで延期もしくは中止されています。
日本の産業界をみると、すでに行われた12月期決算はともかく、3月期決算企業については、未だ、決算発表・株主総会、5月に集中する業界団体総会の延期・中止のニュースリリースはあまり見かけません。事務部門がテレワークしている面や、東証や経団連、経産省や財務省がまだ誘導できていないのかもしれません。特に4月の在宅勤務は増えていそうです。
東京都の小池知事が訴えた4月12日（日）までの自粛要請。4月7日（火）には政府も首都圏などを対象として緊急事態宣言を発令するとの報道もあります。13日（月）以降、各社・各団体は何らかの結論を出さざるを得ないと想定されます。感染防止と経済のバランスが問われていますが、多くの人が集まる「場」を持つことの危険性は、マスク不足の現状からすれば、5月や6月になっても高温・高湿度が常態化する日々が続かない限り、ウイルスの弱体化（あくまでも緩む程度）は変わらないという先生もいます。
企業経営者や団体役員は、今こそ、決算発表・会見、総会のあるべき姿、新しい形を提案すべきです。欧米の会社は年次総会の延期、工場の多くは生産停止を余儀なくされています。
世界的エンジンメーカー、米カミンズはCEOの報酬50％、取締役25％の削減、従業員は労働時間短縮と10～25％削減、フィンランドのコネクレーンズは2,000人を一時解雇する交渉を要請しました。オーストリアのワッカーノイソンは5月27日の年次総会を7月21日に延期（予定）しました。従業員、株主、関係するサービスプロバイダーの健康と安全を保護し、感染の連鎖を回避する必要があるとの理由です。当面、インターネットを活用した方法や、さもなければ、単純に3カ月や6カ月延期も上策かもしれません。
会場となる施設や働く人々に与える経済的影響も分からないでもありません。そのためにも給付金は急ぐべきしょう。この際、一斉に全国民、つまり18歳以上の成人10万円、高校生以下の子供と年金受給者は5万円を目安に一律に支給し、余裕のある人（高額所得者やサラリーマンなど）からは年末調整や確定申告時に徴収すれば、事務処理もスムーズになります。今回のコロナショック、日本全体が最低でも一斉に2～3カ月延期する覚悟で、じっと我慢した方が、収束への近道ではないかと思えるこの頃であります。
長い人生からすれば、ほんの数カ月（見解はいろいろありますが）。なるべく「密集」「密着」「密閉」は避けて手洗いしましょう。
2020年4月5日
産機通信 kikai-news.net 管理人
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