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建設機械出荷、20年度は3%減の2兆2,294億円-建機工が需要予測を発表

 19年度国内は排ガス規制による旧型機需要の反動減からの回復に加え、増税前の駆け込み需要により増加、輸出は台風の影響により減少するほかアジア向けが減少するも、北米向けが堅調であることにより、全体では、過去3番目と予測。

 20年度は各市場とも不確定要素はあるものの、国内、輸出共に微減に留まり、全体では、この3年間に次ぐは高水準と予測。

・2019年度の出荷金額は、2兆2,871億円(前年同期比7%減少)の見込み。

・2020年度の出荷金額は、2兆2,294億円(前年比3%減少)と予測。

 日本建設機械工業会は2月25日、会員アンケートをベースとした建設機械出荷金額の需要予測結果を発表した。

*なお、今回の需要予測資料は、2020年1月14日時点の調査に基づき作成されており、新型コロナウイルスの影響は考慮されていない。

 国内出荷:2019年度は、一部機種の2014年次排ガス規制生産猶予期間終了に伴う旧型機需要の反動減からの回復に加えて、消費税増税前の駆け込み需要があり、上期では、油圧ショベルの前年比23%増加を始め全機種が増加し、4,540億円(前年同期比18%増加)なった。下期は、台風によるサプライヤーの被災等に加えて消費税増税前の駆け込み需要の反動減により8機種で減少すると見込み、下期計では、4,349億円(前年同期比11%減少)と見込まれる。

 2020年度は災害や消費増税の駆け込み需要の反動減の影響から回復するものの、好調であった2019年度には届かないと見込み、上期計では、4,201億円(前年同期比7%減少)、下期は安定した公共投資が見込まれ、下期計では、4,474億円(前年同期比3%増加)と予測している。

 この結果、2020年度合計では、8,676億円(前年同期比2%減少)と予測している。

 輸  出:2019年度は、北米の需要が堅調に推移するも、アジアやオセアニア等で需要が減少し、上期計では、油圧ショベルを始め5機種が減少し、7,188億円(前年同期比5%減少)となった。

 下期は、前述の傾向に加え、台風被害により、工場の稼働停止やサプライヤーの被災による部品供給が滞るなど、全機種が減少し、下期計では、6,794億円(前年同期並み)が見込まれている。

 この結果、2019年度合計では、1兆3,982億円(前年同期比11減少)が見込まれている。

 2020年度は、アジア、オセアニア向け等の需要が回復するも、欧州で需要が減少すると予想し、上期計では6,855億円(前年同期比5%減少)、下期計では6,764億円(前年同期並み)と予測している。

 この結果、2020年度合計では、1兆3,619億円(前年同期比3%減少)となり、不確定な要素はあるものの、全体では、高水準を維持すると予測している。

 *この需要予測は、一般社団法人日本建設機械工業会(会長 小川啓之:コマツ社長)が、今年1月14日点で正会員である建設機械メーカー64社を対象に実施した需要予測結果をまとめたもの。予測期間とした2019年度下期と2020年度上下期の3期に関して、建設機械を9機種に区分し、国内及び海外への出荷金額をアンケート方式により予測調査をしたもので、今回で57回目。

 油圧ショベル・ミニショベルの生産・出荷2019年度見込みと2020年度予測

■国内需要予測の背景(会員の見方)

公共投資:横這いが大勢を占めるも、20年度下期は増加の見方が増える。

民間設備投資:横這いが大勢を占めるも、20年度上期から減少の見方が増える。

住宅投資:横這いが大勢を占めるも、20年度下期は減少の見方が3割以上を占める。

■海外需要予測の背景(会員の見方)

北米市場:19年度は増加が最多、20年度は横這い・減少がやや増える。

欧州市場:19年度は横這いが大勢を占めるも、20年度は減少の見方が増える。

アジア・オセアニア(中国を除く)市場:19年は増加・現象に意見が分かれる。20年度は横這いの見方が増える。

中国市場:19年度は減少が半数を占めるも、20年度は横這いの見方が増える。

 建設機械出荷金額推移PDF版

 ニュースリリース(2月26日11時追加)

 会長記者会見配布資料(2月26日17時追加)

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