◆業況
2019 年は、特に輸出において、⽶中貿易摩擦、地政学的リスクなどを起点とする投資先送りが継続された。年後半からは⼀部業種・⽤途で下げ⽌まりの傾向もみられ、今年に向けて底⼊れに期待がかかる部分をある程度残している。
10〜12 ⽉期に⽬を向けると、受注額が対前年同期⽐0.3％の減少、⽣産額が同10.1％の減少。⽐較的堅調を維持していた国内向け出荷は、主要産業・各⽤途向けで減少し、トータルとして５四半期ぶりの対前年同期⽐減少となった。9-10 ⽉の推移から、消費税増税によるある程度の下押しも考えられる。
輸出は引き続き勢いなく、特に主要⽤途である溶接⽤・ハンドリング⽤が低調。輸出先では中国に加え、特に欧⽶向けで年間を通して勢いを⽋く傾向となった。年間としては受注額が対前年⽐14.4％減・⽣産額は同11.4％減と、ともに前年を⼤きく下回る結果となった。会員と⾮会員を含めた年間受注額は対前年⽐約14％減の8,240 億円、⽣産額は同約14％減の7,800 億円を⾒込む。
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