三井E&Sホールディングス（HD）は1月23日、グループで65.5%の株式を保有する東証2部上場の昭和飛行機工業の全株式を、約455億円で米投資ファンドのBain Capital Private
Equity, LP（ベインキャピタル）に売却すると発表した。ベインはTOB（株式公開買い付け）を実施し、完全子会社化を目指す。造船事業などの不振で業績が悪化している三井E&Sのリストラ策の一環となる。
以下、発表文より
■昭和飛行機工業株式に対する公開買付けに係る応募契約を締結
三井 E&S HD（HD）は1月23日、三井 E&S HDの連結子会社である昭和飛行機工業の普通株式に対して、Bain Capital Private Equity,LP（ベインキャピタル）が投資助言を行うビーシーピーイー プラネット ケイマン エルピー（BCPE Planet Cayman,L.P.）（公開買付者）が行う公開買付けに、三井 E&S HD又は三井 E&S HDの完全子会社である三井E&Sマシナリーに対して、(i)三井 E&S HDが直接所有する昭和飛行機工業株式の全て、(ii)三井 E&S HDが三井住友信託銀行及び日本トラスティ・サービス信託銀行を通じて間接所有する昭和飛行機工業株式の全て、並びに(iii)三井E&Sマシナリーが三井住友信託銀行及び日本トラスティ・サービス信託銀行を通じて間接所有する昭和飛行機工業株式の全てを、それぞれ応募し、また応募させる旨の応募契約を公開買付者との間で締結したと発表した。
公開買付けの成立後、昭和飛行機工業は三井 E&S HDの連結子会社から外れる予定。これに伴い、2014年1月30日に昭和飛行機工業と締結した資本業務提携は解消となる見込み。
■契約締結の理由
昭和飛行機工業は、1937年に東京都昭島市において航空機等の製造販売を目的として設立され、1961年10月に東京証券取引所市場第二部に上場した。現在は、航空機等の製造で培った技術と経験を活かして、航空機機装品やタンクローリー等の特殊車両、軽量・強度素材のハニカム、ハニカムを利用した航空機部品等の輸送用機器関連の製造・販売業を営む一方で、社有地を活用したショッピングセンター、物流施設及び事務所ビル等の不動産賃貸事業並びにホテル、ゴルフ、テニス等のホテル・スポーツ・レジャー事業、物販事業を展開している。
三井 E&S HDは、1957年に昭和飛行機工業株式を取得して以来、第三者割当増資等を経て所有株式数を増やし、昭和飛行機工業との資本関係の更なる強化を目的に2014年に実施した公開買付けにより、昭和飛行機工業は三井 E&S HDの連結子会社となった。
三井 E&S HDは、2019年5月10日に公表した事業再生計画の一環として、財務体質及び収益体質の強化を図るべく、様々な資産の売却を進めてきた。そのような状況下において、三井 E&S HDは、ベインキャピタルが有するグローバルなネットワーク及び経営ノウハウを活用することで、昭和飛行機工業の輸送用機器関連事業や不動産賃貸事業等について、海外市場での顧客や販路開拓、製品ラインナップの拡充、収益力強化や経営の効率等により、昭和飛行機工業の更なる成長の加速と企業価値の向上を実現できると判断したため、公開買付けに応募することにした。
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