・BOO（Build/Own/Operate：建設/所有/運営）で20年間の運営も
日立造船は1月10日、100％子会社で、ごみ焼却発電プラントの設計、建設、保守などの事業を手がけるHitachi Zosen Inova AG（スイス、以下、HZI）とHZIのオーストラリア現地法人であるHitachi Zosen Inova Australia Pty Ltdが自らデベロッパー（事業開発会社）となり、プロジェクト開発・事業計画を行っていたオーストラリア・西オーストラリア州パース近郊のロッキンガム工業団地でのごみ焼却発電プラント建設・運営事業に対する銀行融資がこのほど確定し、同事業を本格的に開始することが決定したと発表した。
HZIグループにとって、自らデベロッパーとなってごみ焼却発電プラント建設・運営事業に出資し、建設および運営に参画することは初めて。
同事業は、ごみ焼却発電プラントの建設、運営、売電および燃料となるごみの確保など一切を行うもので、HZIグループがコンソーシアムメンバーと協力してプロジェクト開発を行い、事業計画を策定した。
HZIグループは同事業のために設立した特別目的会社に一部出資するとともに、環境や社会インフラ事業を手がけるスペインのAccionaグループとコンソーシアムを形成し、特別目的会社からごみ焼却発電プラントのEPC（Engineering/Procurement/Construction：設計/調達/建設）を請け負う。
HZIグループの担当はごみ焼却発電プラントの主要設備であるごみクレーンや火格子、ボイラ、排ガス処理設備、主灰処理設備などの設計、機器供給、据付・試運転時のSV派遣業務（技術指導）であり、土建工事などはAccionaグループが担当する。
また、HZIグループは、同プラントの建設後、フランスの環境サービス事業会社であるSuezグループと合弁会社を設立し、共同で20年間の運営・メンテナンスを行う。
同プラントの年間ごみ処理量は300,000ｔであり、総送電量はオーストラリアの一般家庭約36,000世帯分の年間消費量に相当する。生み出された電力は再生可能エネルギーとして、約300,000ｔのCO2削減効果がある。
海外では民間企業がごみ焼却発電プラントを運営することによって投資回収するというプロジェクトが多いですが、同社グループとしても、EPCだけでなくAOM（After-sales service/Operation/Maintenance：アフターサービス/オペレーション/メンテナンス）にも携わることで、収益力強化に努めていく。
＜施設の概要＞
施設名：East Rockingham Resource Recovery Facility
建設地：オーストラリア 西オーストラリア州パース近郊ロッキンガム工業団地
施設規模：ストーカ式焼却炉（300,000トン/年(1炉)）
発電出力：28.9MW以上
納期：2022年12月