住友建機は、国内販売会社である住友建機販売が契約を締結している指定サービス工場において、道路運送車両法に定める「自動車分解整備作業」の認証を受けていないにもかかわらず、同法の対象となる「分解整備作業」を実施していた事案が１件判明したため、12月26日、その調査結果を国土交通省に報告したと発表した。
住友建機では、「お客様には、多大なるご迷惑とご心配をお掛けしましたことをお詫び申し上げます。今後は、住友建機販売株式会社が契約を締結している指定サービス工場において、このようなことが起きないよう、再発防止を講じて参ります」としている。
以下、リリース原文より
1．不適切な分解整備作業発生の経緯
住友建機販売株式会社は、2018年5月道路運送車両法に定める「自動車分解整備事業」の認証を受けていない指定サービス工場にアスファルトフィニッシャの走行用油圧ポンプ（動力伝達装置）軸シールの交換作業の指示をしました。この装置は、道路運送車両法に定める「自動車分解整備対象部品」に該当することが判明したため、2019年8月認証工場の元で確実に適切な作業が行われていることを確認し、国土交通省に報告致しました。なお、本事案に起因する事故等は発生しておりません。
2．原因と対策
住友建機販売株式会社がアスファルトフィニッシャの「分解整備対象部品」への詳細知識が不足していたことに起因します。今後は、住友建機株式会社と住友建機販売株式会社が、「分解整備」について情報を共有し、確実に認証工場へ作業依頼し作業の完了を確認致します。