三菱重工業と㈱日立製作所は12月18日、両社の火力発電システム事業を統合した合弁会社である三菱日立パワーシステムズ(MHPS)が取り組んでいる南アフリカ共和国のボイラー建設プロジェクトの係争において、和解に至ったと発表した。和解は、両社の誠実かつ真摯な協議の成果であるとし、和解をもって、同プロジェクトの係争は円満かつ完全に終了し、今後両社は各々の事業に注力し、企業価値の向上に邁進していくとしている。
和解について、両社社長は以下の通りコメントしている。
■三菱重工業株式会社 泉澤 清次 取締役社長 CEO のコメント
「本件については、両社の見解に相当の隔たりがありましたが、両社が真摯な話し合いを重ね、双方が納得する形で本日和解による決着を迎えたことを喜ばしく思います。このプロジェクトに長年にわたり全力で取り組んで頂いている全ての関係者に感謝と敬意を表します。私たちは、本プロジェクトを完遂すると共に、MHPSの経営強化並びにパワー事業の変革と持続的な成長を図ります。」
■株式会社日立製作所 東原 敏昭 執行役社長兼CEO のコメント
「長年の懸案事項であった本件が、双方が満足する形で本日和解に至ったことを喜ばしく思います。本和解は両社の関係者全員が、お客様や株主様をはじめステークホルダーの皆様の為に誠実に協議を尽くした成果であり、両社の関係者の皆様に心より感謝申し上げます。今後、日立は注力する社会イノベーション事業により一層専心し、人々が安全・安心・快適に過ごせる人間中心の社会の実現に貢献するグローバルリーダーをめざしていきます。」