■事業部門別の概況
建設機械部門の売上高は、40億1,600万円（前年同期比15.0％減）。自動車関連部門自動車関連部門の売上高は、２億3,700万円（前年同期比5.6％減）。産業機械部門の売上高は、5,700万円（前年同期比7.5％減）となった。
5~10月期における建設機械業界は、国内では2017年９月に施行された新排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動減からの回復や消費税増税前の駆け込み需要もあり、売上高は前年同期を上回った。一方、海外では、北米の一般機械や鉱山機械は引き続き需要は堅調だったが、代理店在庫の調整を進めたことより売上高は前年並みとなった。中国では米中摩擦が長期化し国内経済の不透明感が強まっている状況のもと、国産メーカーの販売シェアが増しており、売上高は前年同期を下回っている。アジアでは、燃料炭価格の低迷に伴い、インドネシアでの鉱山機械の需要が減少している。
■2020年4月期の見通し
連結業績予想については、第２四半期までの業績動向を踏まえ、2019年６月７日公表の通期の連結業績予想を修正した。
差異および修正の理由：
第２四半期連結累計期間の業績については、同社グループの販売主力である建設機械メーカーの中国やインドネシアを中心とした戦略市場において需要が想定より減速したことにより、受注が減少し売上高が前回公表した予想を下回った。また、利益面も売上高減少に伴い売上総利益が減少したことから予想を下回った。
通期の連結業績予想については、第２四半期連結累計期間の業績の進捗状況、また、第３四半期以降の受注見通しや設備投資等を勘案した結果、2019年６月７日に公表した通期業績予想を修正した。
受注面では、台風19号による自然災害により各建設機械メーカーの生産後ろ倒しや、米中貿易摩擦の長期化・英国のＥＵ離脱問題等の外部環境は依然不透明で需要は弱含むことが予想される。
また、設備投資では、現在フル稼働準備中のケース立体自動倉庫の減価償却費の増加や熱処理炉のオーバーホール等で費用が増加する。そのため、連結売上高では前回公表95億円から84億円に減少する見込み。また、営業利益では前回公表の予想を５億5,000万円下回る見込み。