・質高インフラ環境成長ファシリティの一環として、同国におけるIPPプロジェクトへの日本企業による参画を支援
国際協力銀行は11月18日、「質高インフラ環境成長ファシリティ」（以下「QI-ESG」）の一環として、三井物産が出資するタイ法人Gulf PD Company Limited（以下「GPD」）との間で、同国Gulf PD天然ガス焚複合火力発電プロジェクトを対象として、融資金額208百万米ドル（JBIC分）を限度とするプロジェクトファイナンスによる貸付契約を締結したと発表した。融資は、アジア開発銀行（ADB）、タイ輸出入銀行（EXIM Thailand）、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、DZ Bank、Oversea-Chinese Banking Corporation Limited及びタイの地場銀行との協調融資によるもの。協調融資総額は約1,366百万米ドル。
同プロジェクトは、GPDが、タイ東部ラヨーン県ロジャナ工業団地において、発電容量2,500MW（625MW×4系列）の天然ガス焚複合火力発電所を建設・所有・運営し、タイ国営電力公社（Electricity Generating Authority of Thailand）に対して25年間にわたり売電するもの。
日本政府は、2019年6月に改訂した「インフラシステム輸出戦略」において、インフラの設計・建設・運営・管理を含むシステムの受注や現地での事業投資の拡大の推進を表明している。加えて、2017年10月に発表した「海外展開戦略（電力）」においても、日本企業が実施する海外発電事業を政策の重点分野と位置付け、JBICのファイナンス支援の効果的活用等による支援を行う旨を表明している。融資はこれらの政府の施策に合致するものであり、日本企業が出資者として事業参画し、長期にわたり運営・管理に携わる海外インフラ事業を金融面から支援することで、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献するもの。
タイの電源開発計画によると、同国の電力需要は2037年まで年平均約3.1％で増加する見通しである中、同プロジェクトは主要なベースロード電源として同計画に位置付けられている。また同プロジェクトは、タイ政府の経済政策の柱である「タイランド4.0」政策や東部経済回廊構想実現に必要となる電力供給源となる予定であり、タイに進出している日系企業に対する電力の安定供給の観点からも有意義なプロジェクトであることから、タイのインフラ基盤整備に寄与するとともに、日本企業の海外における経済活動にも幅広く貢献するもの。
JBICは今後も、日本の公的金融機関として、様々な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じ、日本企業による海外インフラ事業展開を金融面から支援していく。