日立造船は、米国においてSeattle Tunnel Partners (米国の土木建設会社JV、以下STP)から日立造船およびHitachi Zosen U.S.A. Ltd.に対して、米国の裁判所(ワシントン州サーストン郡)で提起され係属中の損害賠償請求訴訟について、10月4日、当事者間で和解契約を締結したと発表した。これに伴い、2020 年3 月期第2 四半期決算において、関連する費用および損失約70億円を特別損失に計上する見込みとなったことにより、2019 年8 月5 日に公表した業績予想を修正した。
■訴訟の提起から和解に至るまでの経緯
日立造船がSTP に納めたシールド掘進機が、トンネル掘削工事中に停止した事態に関して、2015 年6月、STP が米国の裁判所(ワシントン州キング郡)で提起した保険金請求訴訟に2016 年1 月、日立造船連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.が原告として参加した。他方、2016 年7 月、STP から日立造船およびHitachi Zosen U.S.A. Ltd.に対して損害賠償請求訴訟が提起され、米国の裁判所(ワシントン州サーストン郡)で係属中であった。
今回、日立造船は訴訟の長期化に伴う訴訟費用等の経営に与える影響等を総合的に勘案した結果、早期に解決することが適当であると判断し、2019 年10 月4 日、STP との間で損害賠償請求訴訟に関して和解契約を締結することを取締役会において決定した。なお、残る保険金請求訴訟に関しては、日立造船の主張を行うことで取り組んでいく。
■和解の内容
日立造船からSTP に対して和解金5 百万米ドルを支払うとともに、シールド掘進機の補修のために日立造船およびSTP で発生した費用はそれぞれが負担することにより、STP は訴えを取り下げる和解が成立した。なお、詳細に関しては、和解契約に秘密保持条項が含まれているため非開示とする。
■特別損失の計上と業績予想の修正
和解契約に基づき、関連する費用および損失約70 億円を、2020 年3 月期第2 四半期決算において、特別損失に計上する見込み。
特別損失の計上に伴い、2020 年3 月期通期の連結業績予想を次のとおり修正した。なお、これに伴う期末配当予想の変更はないとしている。
売上高3,800億円（8月の前回予想：3,800億円）、営業利益120億円（同：120億円）、経常利益80億円（同80億円）、親会社株主に帰属する当期純利益50億円（同：10億円）となる見通し。
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