ベトナム統計総局によると、2018年のGDP成長率は7.1パーセントと過去10年で最高を記録しており、急速な経済成長を遂げている。また、2019年1月には環太平洋戦略的経済協定（TPP11）が発効、6月にはEUとの間でFTAが締結され、さらなる産業の発展が期待されている。産業の多角化および、人口増に伴う旺盛な内需を背景に、今後もベトナムは、製造業を中心とした新規進出および既進出企業の拡張などが見込まれる。
こうした流れの中、住友商事はベトナム ビンフック省で開発・運営する第三タンロン工業団地（TLIP III）が好調なことも踏まえ、TLIP IIの南東に隣接した土地を拡張開発することにした。TLIP IIは、ハノイ市より東側に約30キロメートル、車で約60分の場所に立地している。開発面積は180.5ヘクタールで、第一期の220ヘクタール、第二期の125.6ヘクタールと合計して526.1ヘクタールとなり、ベトナムにおける日系工業団地で最大規模となる。総事業費は140億円超で、2021年に着工し、2022年より販売開始する予定。
住友商事は、既にインドネシア、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、インド、バングラデシュにおいて、経済特区や工業団地を開発・販売・運営し、豊富な知見を有している。ベトナムでは、1997年のタンロン工業団地（TLIP I）開業以来、20年間にわたり工業団地を運営してきた。今後も住友商事は、現地の許認可申請などの行政手続きからその後の操業までサポートし、日系企業のさらなる進出を後押しする。