利益面は、売上は増加したが、コストアップや製品構成の変化により売上原価率は悪化、また成長に向けた前向き投資もあり販売費及び一般管理費は増加した結果、営業利益は14 億４千万円（前年同期比63.3％）、経常利益は13 億５千６百万円（前年同期比61.4％）となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は６億３千９百万円（前年同期比35.5％）となった。
■経営成績に関する説明
また、昨年１月19 日に公表した米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告については、今後、米国当局（環境保護庁・司法省）との協議が進められていく予定。協議の終了時期は見通せていないが、今後、開示が必要な事由が判明したら適時適切に対応する。なお、現在は、最も厳しい規制に適合するエンジンを搭載した建設用クレーンのみを販売しており、北米での販売に影響は出ていないとしている。
■セグメント別の状況
（セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なる。）
１）日本：日本向けは、高所作業車が減少したものの、建設用クレーン・車両搭載型クレーンが増加し、売上は増加した。また、海外向けも増加し、その結果、売上高は368 億６千１百万円（前年同期比121.9％）、営業利益は45 億１千５百万円（前年同期比143.8％）となった。
２）欧州：建設用クレーン売上は欧州域内・欧州域外が共に増加し、売上高は103 億９千２百万円（前年同期比130.2％）、新モデル移行や品質対応に伴うコスト増により、営業損失は５億３千万円（前年同期は２億１千８百万円の営業損失）となった。
３）米州：北米で建設用クレーン需要が増加する中、伸縮ブーム式クローラクレーンの需要が減少し、売上高は58 億３千８百万円（前年同期比100.5％）、営業損失は１千１百万円（前年同期は９千６百万円の営業損失）となった。
４）その他：建設用クレーン需要が増加し、売上高は47 億９千４百万円（前年同期比140.0％）、営業利益は2 億1 千1 百万円（前年同期比158.5％）となった。
■主要品目別の状況
１）建設用クレーン：日本向け売上は、需要が増加する中、大型機種の拡販に取り組み、77 億２千８百万円（前年同期比122.8％）となった。
海外向け売上は、中東向けを除き、すべての地域で売上が増加し、156 億６千７百万円（前年同期比124.1％）となった。
この結果、建設用クレーンの売上高は233 億９千６百万円（前年同期比123.6％）となった。
２）車両搭載型クレーン：日本向け売上は、安全装置法制化と小型トラックの排ガス規制による駆け込み需要により、51億５千４百万円（前年同期比132.7％）となった。
海外向け売上は、東南アジア・中東向けの拡販に注力したものの、４億２千９百万円（前年同期比94.0％）となった。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は55 億８千４百万円（前年同期比128.7％）となった。
３）高所作業車：インフラ点検補修用途及び通信業界向け機種も売上が減少し、高所作業車の売上高は、40 億２百万円（前年同期比92.3％）となった。
４）その他：部品、修理、中古車等のその他の売上高は、73 億９千３百万円（前年同期比101.4％）となった。
■2020年3月期の見通し
2020年3月期連結業績予想は、売上高2,000億円（前期比6.1％増）、営業利益175億円（同10.5％増）、経常利益175億円（同12.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益120億円（同4.7％増）と2019 年４月26 日公表値を据え置いている。