日立造船は7月3日、Jurong Engineering Limited（シンガポール、以下、JEL）より、タイ・ラヨーン県で建設されるごみ焼却発電プラント（ストーカ式焼却炉：300ｔ/日×１炉、発電出力：9.8MW）の設備工事を受注したと発表した。
受注したのは、タイの発電事業会社であるGlobal Power Synergy Public Company Limited（バンコク、以下、GPSC）がごみ焼却発電プラントの建設を計画したもので、JELおよび同社子会社であるThai Jurong Engineering Limited（バンコク）が形成するコンソーシアムが元請企業としてGPSCとEPC（Engineering・Procurement・Construction：設計・調達・建設）受注契約を結び、日立造船はJELより、ごみ焼却発電プラントの中心設備である火格子や排ガス処理装置の設計および機器供給、据付・試運転時のSV派遣業務（技術指導サービス）を受注した。
同プラントは、ラヨーン県ムアン郡にあるRDF（Refuse Derived Fuel：廃棄物固形燃料）製造プラントの隣接地に建設され、そのRDF製造プラントで作られたRDFを燃料として焼却発電を行う。プラントの発電出力は9.8MWであり、タイにおいては約6,700世帯の消費電力を賄うことができる。
近年、タイでは急速な経済発展により廃棄物量が増加していることや、環境意識の高まりにより埋立処理以外の廃棄物処理が望まれていることから、ごみ焼却発電プラントの需要が高まっている。また、セメント源燃料としてRDFを活用することや埋立ごみを掘り起こしてRDFにするなど、RDFの活用も進んでいる。
ごみ焼却発電プラントは、EfW（Energy from Waste）プラントとして、ごみの衛生的処理と発電の両面から中国やインド、東南アジアでも需要が高まっている。日立造船グループは、ごみ焼却発電プラントにおいて国内外で約1,000プラントの建設実績を誇っているが、再生可能エネルギーの導入促進の観点からも、今後も積極的にごみ焼却発電プラントの普及に努めていく。
＜受注案件の概要＞
注文主：Jurong Engineering Limited（シンガポール）
最終需要家：Global Power Synergy Public Company Limited（バンコク）
建設地：タイ国ラヨーン県
施設規模：ストーカ式焼却炉：300ｔ/日×１炉、発電出力：9.8MW