ヤンマー、2018年度売上は4％増の7,966億円、19年度見通しは8％増の8,600億円

　ヤンマーホールディングス（本社：大阪市北区）が6月28日に発表した2019年3月期（2018年4～19年3月：2018年度）連結業績によると、売上高は前年度（7,661億円）に比べ4.0％増の7,966億円となった。利益面では、経常利益は、前年度（173億円）に比べ19.5％減の139億円となり、売上高経常利益率は1.8％。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度（108億円）に比べ80.4％減の21億円となった。また、連結売上高に占める海外売上高は前年度（3,904億円）に比べ6.3％増加し、4,151億円となり、海外売上高構成比は52.1％となった。

　ヤンマーホールディングス2018年度データ

　2018年度における世界経済は、米国では住宅投資・設備投資が減速するも、雇用情勢の改善や個人消費の底堅さが継続し堅調に推移した。

　欧州の景気は、米中経済の先行き不透明感に起因する企業マインドの悪化や、外需の伸び鈍化に伴う輸出減少から、緩やかな減速に転じた。また、中国ではこれまで景気を下支えしてきたインフラ投資や個人消費も減少し、緩やかな成長減速となった。日本経済においては、自然災害等で一時マイナス成長となるも、企業の設備投資は増加傾向を維持し、雇用・所得環境の改善が続くなか、内需に支えられ緩やかな景気拡大となった。今後の世界経済は、米国の経済政策及び米中の通商関係、英国のEU離脱交渉の動向によっては、不安定な状態が発生する可能性がある。

　このような環境の中、海外市場において、北米・欧州・中国向けのエンジン需要が前年度に続き好調に推移し増収となった。建機事業では、北米・欧州の堅調な需要継続に加え、中国の都市土木向け小型建機需要が好調に推移し増収となった。アグリ事業では、タイにおける農機需要が回復した一方、中国の減反政策、補助金停止により農機需要が低迷し減収となった。

　また、国内市場においては、アグリ事業ではトラクター販売が好調のため増収となった。建機事業では、堅調な住宅市況や建設需要、災害対策の影響で需要が増加したことにより増収となった。エネルギーシステム事業では、空調事業が水害の影響により減収した一方で、発電事業が防災対策需要を受け増収となった。結果、2019年3月期の売上高は過去最高となった。

■2020年3月期（2019年度）連結業績見通し

　国内市場においては、建設機械やガスヒートポンプの需要増を見込んでいる。また、海外市場においては、欧州では小形産業用エンジンで規制対応需要の反動が懸念されるものの、建設機械が引き続き好調で、北米・東南アジアでは産業用エンジンと建設機械ともに堅調に推移すると見込んでいる。

　このような中、エンジン事業の増産による売上増を見込む他、アグリ事業では、新商品の「YMトラクター」を東南アジアで本格導入する。また、エネルギーシステム事業では、昨年10月に運転開始したグループ傘下の北米新工場が通年で稼働することに加え、ドイツの空調・冷蔵機器メーカーKKUグループと連携した欧州でのソリューションビジネスの強化など、海外事業の拡大による増収を目指す。

　これにより、2019年度（2020年3月期）の連結業績見通しについては、売上高8,600億円（前年度比8.0％増）、営業利益207億円(同2.6倍)、経常利益220億円(同57.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益133億円(同6.3倍)を予想している。

　なお、業績の見通しの前提となる為替レートにつきましては、1米ドル＝105円、1ユーロ＝125円を想定している。

　ニュースリリース

　ヤンマーの2019年3月期決算短信