2018年度における国内経済は、雇用情勢や所得環境の改善が持続した。企業収益は、堅調な内需と緩やかな輸出の増加により改善が進んでいたが、後半には、中国経済の減速などを背景に製造業を中心に売上高が減少した。設備投資も合理化・省力化に向けた投資は持続したものの、米中貿易摩擦などによる不透明感から慎重な姿勢に転じてきた。
■セグメント別の状況
<自動機械部門>
産業機械では、三次元はんだ印刷検査機、リチウムイオン電池製造システムともに売上は増加したものの、自動包装システムでは、薬品向けの売上が減少した。その結果、売上高は160億27百万円(1.9%減) 、セグメント利益は収益性改善により14億,22百万円(20.9%増)となった。
<機器部門>
その結果、売上高は996億38百万円(0.3%増) 、セグメント利益は前年度からの受注量増加に対応するため、生産能力増強策を実施したことで費用が増加し、加えて、新基幹システムへの移行費用等が発生したため、85億82百万円(45.8%減)となった。
■2020年3月期(20198年度)の見通し
次期の日本経済では、個人消費は堅調な雇用環境を受けて底堅く推移するものの、輸出は中国経済を中心に海外経済の減速が当面続くものと見込まれ、好調だった設備投資は合理化・省力化投資の伸びが鈍化するものと想定する。また、米中間の貿易摩擦が及ぼす影響、さらに地政学的リスクや為替変動が及ぼす影響に注視していく必要がる。
2020年3月期(2019年度)連結業績は、売上高1,060億円(前期比8.4%減)、営業利益57億円(5.0%増)、経常利益57億円(5.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益40億円(16.6%減)を見込んでいる。
なお、為替レートは、1米ドル110円を前提としています。