利益面は、営業利益は前期を5億76百万円(8％)下回る70億円、経常利益は前期を9億35百万円(11％)下回る73億93百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を2億60百万円(5％)下回る55億25百万円となった。
■2018年度の経営成績
2018年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景として、設備投資や個人消費の伸びなどが見られ、景気は回復傾向が続いている。一方、海外経済においては、米国の保護主義的な通商政策の長期化、中国経済の減速の影響、地政学的リスクへの懸念などがあり、先行きの不透明感が払拭されない状況にある。
このような環境の中、特装車の販売については、レンタル業界では、建築工事向け設備投資の拡大により、前期に比べ売上が増加した。一方、電力業界では、配電設備投資の縮小の影響から、前期に比べ売上が減少した。また、通信業界、鉄道業界においても、前期に比べ売上が減少した。
■2020年3月期（2019年度）見通し
次期の経済見通しについては、わが国経済は、設備投資や個人消費の伸びは継続するものの、米中の貿易摩擦や中国経済の減速などが企業収益に影響を与えるなど先行き不透明な状況が続くと思われる。
2020年3月期の連結業績の予想としては、売上高630億円（前期比1.9％増）、営業利益73億円（同4.3％増）、経常利益75億円（1.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益53億円（同4.1％減）を見込んでいる。