・半導体製造装置と超大型鉱山機械向け鋳鋼品需要が増加
日本鋳造が4月19日に発表した2019年3月期連結業績によると、売上高は前年度比3.1％増の137億41百万円となった。
鋳鋼品については半導体製造装置向けと超大型鉱山機械用向けの需要が増加し、受注についてはほぼ前年度並みとなったが、売上高については21.7％の増加となった。一方の橋梁部品、柱脚等は前年度に大型案件があったため、受注は前年度比では17.0％減少し、売上高は前年度比17.2％の減少となった。
利益面は、相対的に利益率の高い橋梁部品の売上に占める割合が減少したため、営業利益は668百万円と、前年度比12.2％の減益となった。営業外収益では、一部のPCB含有安定器の廃棄物処理契約にあたり、軽減制度の適用による処理費用の削減が見込めることになったため見積りの変更を行い、PCB処理引当金戻入額61百万円を計上。これにより連結経常利益は、763百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は532百万円となった。
今後の見通しについては、鋳鋼・鋳鉄品は、半導体製造装置向けおよび一般機械向けで減少を見込んでおり、橋梁部品、柱脚等についても東京オリンピック関連需要が一巡し、当期末の受注残高が減少しているため、次期の連結売上高は120億円、連結経常利益は、5億円を予想している。