㈱アマダホールディングスは４月10日、㈱日立製作所との協創を通じてIoTを活用したヒトに優しい次世代製造モデルを国内の主要拠点に構築することを決定したと発表した。
2020年4月までに、アマダグループで板金加工機械を手掛ける㈱アマダの富士宮事業所（静岡県富士宮市）、土岐事業所（岐阜県土岐市）においてハンズフリーの組立ナビゲーションシステムや生産計画立案の自動化システムなどを構築する。
アマダグループは、IoTを活用して、「ヒトに優しい最先端のモノづくり」を実現することにより、製造現場の生産性を高めるだけではなく、人手不足の解消や働き方改革など労働環境の変化に積極的に取り組み、多様な人材を活用できる製造現場への変革を推進していく。また、日立は、顧客との協創を通じて、顧客の重要な課題を共有し、共にソリューションを創りあげるとともに、先進的なデジタル技術を活用した「Lumada（ルマーダ）」ソリューションを提供し、顧客の課題解決とSDGsの達成（*1：リリース参照）に貢献していく。
近年、製造業では、少子高齢化に伴う労働人口の減少や現場のモノづくりを支えてきた熟練者の引退による人手不足、グローバル競争の激化による効率性重視や、個別最適に留まり自社や業界など垣根を超えた全体最適への対応不足など、多くの課題がある。
金属板を切断するレーザ加工機などを製造するアマダの生産拠点においても、熟練者の経験に依存する作業が多く、個人の能力に依存しない働きやすさに配慮した製造現場や、技能伝承による人材育成が求められている。
現在、アマダグループは2021年を最終年度とする中期経営計画からその5年先までの成長を見据えて、ファイバーレーザ加工機や自動化対応装置といった板金事業部門の商品供給体制を整備しており、欧米で生産能力の増強を推進中です。加えて、富士宮事業所と土岐事業所に新工場、富士宮近郊にサプライヤー拠点を建設することにより、グローバルで生産体制の最適化を図っている。（国内ネットワーク・拠点）
今回の取り組みは高効率な生産のみならず、製造現場における社会的な課題に対して機械メーカー自らが最適解を追求していくことにより、顧客、ひいては幅広い業界に改革の端緒を開くことをめざしたもの。
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