日本陸用内燃機関協会は４月1日、陸用内燃機関生産（国内、海外）・輸出について、2018年度（平成30年度）見込みと、2019年度（平成31年度）陸用内燃機関生産（国内、海外）・輸出当初見通しを発表した。
それによると、2018（平成30）年度の陸用内燃機関の国内・海外生産合計台数は、対前年度102.4％の14,157千台の見込み。また、2019（平成31）年度の国内・海外生産合計台数は、対前年度99.8％の14,129千台の見通し。
2019（平成31）年度の海外生産比率は、ガソリン機関が2年連続低下して79.9%、ディーゼル機関も2年連続低下して19.2％となり、ガス機関を合わせた全体で70.5％となる見通し。
以下、発表文とニュースリリース
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平成31年4月1日
2019年度（平成31年度）陸用内燃機関生産（国内、海外）・輸出当初見通しについて
一般社団法人日本陸用内燃機関協会
平成31年１月下旬より3月上旬にかけてエンジンメーカー20社を対象にアンケート調査を実施し、2019（平成31）年度陸用内燃機関の生産（国内、海外）・輸出当初見通しと平成30年度の実績見込みをまとめました。陸用内燃機関生産、輸出見通し調査は当初（2月調査）、中間（8月調査）の年2回実施しております。尚、ガス機関につきましては、平成25年度分より統計資料として取りまとめております。
■2018（平成30）年度
平成30年度の国内生産台数は、ガソリン機関、ディーゼル機関ともに輸出の増加に支えられて前年度比大幅増加し、ガス機関を加えた全体で対前年度114.9%の4,154千台で、平成22年度以来8年ぶりに対前年度増加の見通しとなりました。
一方、海外生産台数は、ガソリン機関の減少が大きく対前年度98.0%の10,003千台と2年連続減少の見込みとなり、これにより国内と海外を合わせた生産台数は、対前年度102.4%の14,157千台と増加の見込みとなりました。なお、ディーゼル機関の国内と海外を合わせた生産台数は前年度比115.3%の2,206千台で、過去最高となる見込みです。
平成30年度の国内需要動向は、農機需要低迷や天候不順による草刈り市場の低迷、防災需要の高まり等があるもの大きな動きがない状況です。一方海外は、米国市場の堅調さと中国建機市場の好調継続、欧州はディーゼルの排出ガス規制前の需要増加があり、これらの輸出に支えられる形で国内生産が大幅に増加する見込みです。
■2019年（平成31）年度
2019（平成31）年度の国内需要動向は、大きな動きがみられない中で消費増税による駆込み反動が懸念される状況です。一方海外は、米国、中国、欧州が引き続き好調ながら中国経済の減速や欧州排出ガス規制前需要の反動等の懸念材料があります。
このような中、2019（平成31）年度の国内生産は、ガソリン機関が2年連続で増加するものの、ディーゼル機関が3年ぶりに減少することから、対前年度100.4%の4,170千台と微増の見通しとなりました。
海外生産は、ガソリン機関が増加するものの、ディーゼル機関及びガス機関が減少し、国内と海外を合わせた生産台数は対前年度99.8%の14,129千台の見通しとなりました。また、海外生産比率は、ガソリン機関とディーゼル機関の低下により、全体では対前年度0.2ポイント低下の70.5%となる見通しです。
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平成30年度の実績と2019（平成31）年度の当初見通しを以下のようにまとめました。
〔国内生産〕
（１）ガソリン機関
平成30年度の国内生産は、台数で対前年度114.8％の2,341千台、金額は106.5％の514億円の見込みです。
2019（平成31）年度の国内生産は、台数で対前年度102.5％の2,401千台の見通しです。
（２）ディーゼル機関
平成30年度の国内生産は、台数で対前年度115.5％の1,719千台、金額は118.5％の5,348億円の見込みです。
2019（平成31）年度の国内生産は、台数で対前年度98.5％の1,693千台の見通しです。
（３）ガス機関
平成30年度の国内生産は、台数で対前年度106.9%の94千台、金額は130.6％の199億円の見込みです。
2019（平成31）年度の国内生産は、台数で対前年度81.4％の76千台の見通しです。
以上の結果、平成30年度の陸用内燃機関の国内生産台数は、対前年度114.9％の4,154千台、金額は117.8％の6,061億円の見込みとなりました。また、2019（平成31）年度の国内生産台数は、対前年度100.4％の4,170千台の見通しとなりました。
〔輸出〕
（１）ガソリン機関
平成30年度の輸出は、台数で対前年度117.1％の830千台、金額は98.9%の183億円の見込みです。
2019（平成31）年度の輸出は、台数で対前年度74.3％の617千台の見通しです。
（２）ディーゼル機関
平成30年度の輸出は、台数で対前年度121.0％の1,368千台、金額は117.8％の3,434億円の見込みです。
2019（平成31）年度の輸出は、台数で対前年度97.3％の1,332千台の見通しです。
（３）ガス機関
平成30年度の輸出は、台数で対前年度95.8％の58千台、金額は222.6％の179億円の見込みです。
2019（平成31）年度の輸出は、台数で対前年度67.8％の40千台の見通しです。
以上の結果、平成30年度の陸用内燃機関の輸出台数は、対前年度118.7％の2,256千台、金額は119.3％の3,795億円の見込みとなりました。また、2019（平成31）年度の輸出台数は、対前年度88.1％の1,988千台の見通しとなりました。
〔海外生産〕
ガソリンは北米やアジア、ディーゼルはアジアや欧州を中心に海外9カ国において、会員企業9社が生産を行っています。
（１）ガソリン機関
平成30年度の海外生産台数は、対前年度97.2％の9,506千台の見込みです。
2019（平成31）年度の海外生産台数は、対前年度100.4％の9,548千台の見通しです。
（２）ディーゼル機関
平成30年度の海外生産台数は、対前年度114.6％の487千台の見込みです。
2019（平成31）年度の海外生産台数は、対前年度82.5％の402千台の見通しです。
（３）ガス機関
平成30年度の海外生産台数は、対前年度154.3％の11千台の見込みです。
2019（平成31）年度の海外生産台数は、対前年度85.4％の9千台の見通しです。
以上の結果、平成30年度の陸用内燃機関の海外生産台数は、対前年度98.0％の10,003千台の見込みとなりました。また、2019（平成31）年度の陸用内燃機関の海外生産台数は、対前年度99.6％の9,959千台の見通しとなりました。
〔国内・海外生産合計〕
（１）ガソリン機関
平成30年度の国内・海外生産合計台数は、対前年度100.3％の11,847千台の見込みです。
2019（平成31）年度の国内・海外生産合計台数は、対前年度100.9％の11,948千台の見通しです。
（２）ディーゼル機関
平成30年度の国内・海外生産合計台数は、対前年度115.3％の2,206千台の見込みです。
2019（平成31）年度の国内･海外生産合計台数は、対前年度95.0％の2,095千台の見通しです。
（３）ガス機関
平成30年度の国内・海外生産合計台数は、対前年度110.3%の104千台の見込みです。
2019（平成31）年度の国内・海外生産合計台数は、対前年度81.8％の85千台の見通しです。
以上の結果、平成30年度の陸用内燃機関の国内・海外生産合計台数は、対前年度102.4％の14,157千台の見込みとなりました。また、2019（平成31）年度の国内・海外生産合計台数は、対前年度99.8％の14,129千台の見通しとなりました。
2019（平成31）年度の海外生産比率は、ガソリン機関が2年連続低下して79.9%、ディーゼル機関も2年連続低下して19.2％となり、ガス機関を合わせた全体で70.5％となる見通しです。
詳細は→ ニュースリリース