・2018年度は6.0％増の５兆2,237億円、2019年度は3.4％増の５兆4,013億円となる見通し
日本産業機械工業会は2月28日、2018年度と2019年度の産業機械受注見通しを発表した。それによると2018年度は対前年度比6.0%増の5兆2,237億円の見込期で、2019年度は内外総合で対前年度比3.4％増の５兆4,013億円となる見通し。～以下、産機工資料。
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■2019年度 産業機械の受注見通し
2018年度のわが国経済は、10～12月期のGDP成長率が2四半期ぶりのプラス成長となったが、1月の月例経済報告では世界景気の総括判断が2016年2月以来35ヶ月ぶりに下方修正されるなど、世界経済の減速感が増しており、先行きを楽観視できる状況にない。
そのような情勢の下、2018年度と2019年度の産業機械（当工業会取扱い）の受注見通しを以下の通り策定した。
■2018年度
内需は、非製造業の減少を製造業の増加が補う形となり、対前年度比100.4%の3兆4,133億円となった。
民需のうち製造業については、年度後半より情報通信機械、プラスチック製品製造業が含まれるその他機械など、スマートフォン関連の需要が減速しているものの、紙・パルプ、化学、石油製品、窯業土石、はん用・生産用機械、電気機械等からの自動化、高効率化、省エネ化等の生産性向上に関する需要が増加していることから、通年では前年度実績を上回るものと見込んだ。
非製造業については、流通業からの物流システムの需要増が続いているものの、電力業の火力発電設備の需要の落ち込みにより、前年度を下回ると見込んだ。
官公需については、水質汚濁防止処理装置が増加するものの、ごみ処理装置の減少により、受注金額としては前年度とほぼ横ばいになるものと見込んだ。
外需は、地域別ではアジアが年度後半から落ち込んでいるものの、中東、ヨーロッパ、北アメリカ、南アメリカが増加しており、機種別では石炭火力の市場の縮小によりボイラ・原動機が減少したものの、天然ガス関連の化学機械の大幅増に加え、タンク、ポンプ・圧縮機・送風機等の増加により、対前年度比18.4%増の1兆8,104億円と見込んだ。
この結果、内外総合では、対前年度比6.0%増の5兆2,237億円と見込んだ。
■2019年度
内需は、製造業の設備投資が高水準を維持し、対前年度比1.7%増の3兆4,712億円と見込んだ。
民需については、中国等の景気減速やIT・半導体関連需要の減少を背景に輸出産業の設備投資に慎重さが増しており、特にプラスチック加工機械等の受注環境への影響が大きいものと思われる。
しかしながら、製造業から非製造業まで、国内の多くの産業では人手不足対応の設備投資が急務となっていることから、工場の自動化、高効率化に加え、高付加価値製品の生産能力増強に向け、幅広い産業機械の需要が緩やかに増加していくものと見込んだ。
なお、電力向け火力発電設備については受注環境の厳しい状況が続いているが、老朽化対策や高効率化、燃料転換等のニーズに対応していくことで、前年度を底として、緩やかに回復していくものと見込んだ。
官公需については前年度並みとなり、自然災害に対する防災・減災など、国土強靱化に関する需要が緩やかに増加するものの、水質汚濁防止装置やごみ処理装置といった環境装置の更新需要がやや減少すると見込んだ。
外需は、中国経済の減速等を背景に前年度に比べ伸びが鈍化し、対前年度比6.6％増の１兆9,301億円と見込んだ。
受注環境が好転しつつあるオイル＆ガス関連については、大型プロジェクトの成約数が増加するとみられることから、化学機械やタンク、ポンプ、圧縮機等の需要増が続くものと見込んだ。製鉄機械についても、東南アジアや北アメリカを始めとする鉄鋼需要の拡大を背景にした鉄鋼各社の設備投資水準の回復により前年度を上回るものと見込んだ。
なお、世界的な石炭火力からの投資引き上げの動きがある中、火力発電関連については、急速な回復は見込みがたいものの、計画中の大型発電設備が予定どおり成約され、更に天然ガスへの燃料転換や老朽化対策等の更新需要が緩やかに回復してことで、前年度を上回るものと見込んだ。
他方、中国でのスマートフォン関連の需要減速の影響により、部材の製造に欠かせないプラスチック加工機械や搬送システム等の運搬機械、高級素材を生み出す化学機械、水処理装置、ポンプ、圧縮機、送風機、工場の熱・エネルギー源であるボイラ・原動機等、様々な産業機械の需要減に繋がる可能性があり、特に前年度が好調に推移していた年度前半は多くの機種の需要の伸びを鈍化させるものと見込んだ。
この結果、内外総合では、対前年度比3.4％増の５兆4,013億円と見込んだ。