・2019年の売上予測は７％増、農業・芝生４％増、建設・林業13％増
～以下、ディア社のリリース2点の内容。
純利益は4億9,850万ドル（前年同期：△5億3,510万ドル）、1株あたり1.54ドル（同：1.66ドル）だった。2018年第1四半期の業績に影響を及ぼしたのは、米国の税制改革法（税制改革）による法人所得税引当金。これらの税制改革費用がなければ、2018年第1四半期の純利益は4億4,210万ドル（1株あたり1.35ドル）だった。（非GAAP財務指標に関する情報は付録に含まれている。）
「ディア社は今もなお多くの面で堅調な進捗を見せており、当四半期の収益は増加しましたが、原材料費と物流費の増加、ならびに関税や貿易政策に対する顧客の懸念により、業績は悪化しました。これらの後者の問題は市場センチメントに重点を置いており、大規模な購入をすることに対して農家はより慎重になっています。同時に、建設および林業機械の販売は力強いペースで続いています。貿易問題については、今後、より明確になることを期待しています。その結果、今後1年間の見通しについて慎重に楽観的な見方を維持します」とSamuel R. Allen（サミュエルR.アレン）会長兼最高経営責任者は述べている。
■会社の見通しと概要
「当社の主要市場のいくつかは不安定な状況にもかかわらず、ディアは2019年に堅調な業績を達成すると予想しています。これは、より柔軟なコスト構造を構築し、グローバルな顧客基盤を拡大し、最新の精密技術でリーダーシップを発揮するという当社の取り組みの成功を証明するものです。お客様は当社の新製品の高度な機能と技術に大きな熱意をもって応えています。ディアは、その財務目標を達成するのに十分な立場にあり、堅実な業績と将来の顧客および投資家への重要な価値の提供について、順調に進んでいると確信しています」とAllen（アレン）氏は述べている。
■部門別業績
＜農業・芝生＞
第1四半期の農業・芝生売上高は、前年同期比10.3％増の46億8,100万ドル。出荷数量の増加および価格実現により、増加した。通貨換算の悪影響および保証関連費用の増加により一部相殺された。
営業利益は、前年同期比10.1％減の3億4,800万ドル。主に製造原価の増加、保証関連費用の増加により減少した。それほど有利ではない製品構成と研究開発費の増加は、価格実現と出荷量の増加によりほぼ相殺された。
＜建設・林業＞
建設・林業の売上高は、前年同期比30.6％増の22億6,000万ドル。主に2018年第1四半期の1カ月に対し、Wirtgen（ヴィルトゲン）が全期間で含まれたことにより増加した。追加の2カ月は、今四半期の増加の約24％を占めた。さらに、建設・林業の売上高は、価格実現および出荷数量の増加により増加したが、外貨換算の不利な影響により一部相殺された。
営業利益は、前年同期比615.6％増の2億2,900万ドル（前年同期：3,200万ドル）。Wirtgenの営業利益は、前年同期の9,200万ドルの営業損失に対し、当四半期は1,400万ドルだった。Wirtgenを除くと、当四半期の建設・林業の業績の改善は、主に価格実現によってもたらされたが、製造原価の上昇およびそれほど有利ではない製品構成によって一部相殺された。
＜金融サービス＞
売上は11.5％減の1億9,200万ドル。昨年の税制改革の調整を除くと、今四半期の金融サービスの純利益の減少は、不利な資金調達スプレッドによるものだが、より高い平均ポートフォリオで稼得した収入によって一部相殺された。
■市場状況と見通し
＜農業・芝生＞
2019年は前年比４％増（通貨換算△２％）を見込む。米国とカナダの農業用機械の業界販売は、大型機械と小型機械の両方に対する需要の継続に支えられて、5％まで横ばいになると予測されている。EU28加盟国の通年の業界販売は、主要市場の干ばつの結果として横ばいになると予測されている。南米の産業用トラクターとコンバインの販売は、ブラジルの好調の恩恵を受けて、横ばいから5％増と予測されている。アジアの販売は、横ばいからやや減少すると予測されている。米国とカナダにおける芝とユーティリティ機器の業界販売は、2019年までに5％まで横ばいになると予想されている。
＜建設・農業＞
2019年は前年比13％増（通貨換算△２％）を見込む。建設＆林業の予測には、2018年度の10カ月に対して、年間のWirtgenの売上が含まれており、さらに2カ月で年間の部門売上は約4％増加する。この見通しは、世界全体で概ね前向きなファンダメンタルズと経済成長を反映している。林業では、世界の業界販売は、主にEU28カ国とロシアでの需要の改善の結果として、5〜10％増加すると予想されている。
＜金融サービス＞
業績は、平均ポートフォリオの上昇から、それほど有利でない財務スプレッド、貸倒引当金繰入額の増加、および販売費および一般管理費の増加により一部相殺されると予想される。金融サービスの2018年の純利益942百万ドルには、341百万ドルの税制改革に関連する税務上の利益が含まれていた。税務上の利益を除外すると、2018年の純利益は6億100万ドルだった。