三菱重工業：2019年2月6日
三菱重工業は、会長・社長経験者については、任期の定めがない相談役又は特別顧問を委嘱してきたが、近年の事業構造改革と一連の組織・制度の見直し、および今後、本格的に推進する同社グループのグローバル企業への転換に伴い、2019年6月に現行の相談役・特別顧問制度を廃止すると発表した。なお、移行措置として、次期中期経営計画（2021事業計画）末までを目途に、下記の取扱いを実施する。今回の決定は、社内における検討、役員指名・報酬諮問会議 及び 取締役会の審議を経て決定したもの。
1.現行の相談役・特別顧問制度廃止に伴う移行措置
（1）会長・社長経験者について、有期の相談役又は特別顧問を委嘱する。なお、相談役を置く場合は、1名限りとする。
（2）相談役・特別顧問退任後、名誉顧問を委嘱する。
（3）名誉顧問は、原則として、委嘱期間2年間、非常勤・報酬無しとする。
なお、移行措置終了後は、会長・社長経験者には、相談役・特別顧問は委嘱せず、名誉顧問（原則として、委嘱期間2年間、非常勤・報酬無し）を委嘱することとする。
2.現相談役・特別顧問の取扱い
（1）相川賢太郎氏、増田信行氏 及び 西岡喬氏は、2019年6月開催予定の定時株主総会終了日をもって退任の上、新たに名誉顧問を2年間委嘱。
（2）佃和夫氏は、当社関連を含む社外役職への就任状況に鑑み、同日をもって相談役を退任の上、特別顧問を2年間、その後名誉顧問を2年間委嘱。